パナソニックは、系列店の日頃の支援・協力に対して感謝の意を表す「2022年度 優秀ご販売店様感謝状贈呈式」を開催。この式典は昭和29年にスタートし、今年で70回目となる。パナソニックホールディングス・津賀一宏会長、楠見雄規社長をはじめとする役員・幹部らと、販売会社などが揃って全国各地の優秀販売店を迎えた。

今回入賞となった販売店は延べ559店。内訳は、特別優秀店賞130店、優秀店賞62店、優良店賞82店、躍進店賞1267店（計400店）/「クレジット・リース賞」最優秀店賞24店、優秀店賞20店、優良店賞76店、躍進店賞24店（計144店）/「パナソニックホームズ賞」優秀店賞15店。式典には、569名の販売店関係者が参列し、各賞受賞の代表者ひとりひとりに、楠見社長から記念のトロフィーが贈られた。

■楠見社長が語る、グループの使命を果たすための課題と取り組み

式典では、幹部による講演も行われた。パナソニックホールディングス・楠見社長は、創業者・松下幸之助氏が1932年に唱えた、精神的な安定と物資の無尽蔵な供給が相まっての人生の幸福が持続する「楽土」の建設を実現する、「250年計画」をパナソニックグループの使命と位置付け、それが果たされる150年後に向けた課題に対する取り組みを説明した。

課題の1つは地球環境問題の解決。パナソニックは長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」をグループ共通戦略として、現在の世界のC02総排出量の約1%、3億トン以上のC02排出削減を2050年に実現するとしている。幅広い事業領域を活かし、化石燃料から電気への転換や省エネ、水素活用などを進め、社会全体へのC02削減の取り組みを拡大。家電領域では省エネ商品、エネルギー効率使用のソリューション開発にも注力する。「ご販売店の皆様にこうした商品への取り組みを進めてもらうことで、社会全体のC02排出削減に大きく貢献する」と力を込めた。

課題の2つめはくらし領域における、健康、安全、快適へのお役立ち。お客様とのつながりにデジタル技術を掛け合わせ、技術革新とビジネスモデルの変革を進める。そして個々が独立した状態を統合し、さらなるお役立ちにつなげる。デジタルやAIの活用により、1人1人にあった価値を提案する「くらしのソリューション・プロバイダー」を目指していく。「くらしの領域には、引き続きグループあげて取り組む」と、販売店活躍の領域に対する注力の姿勢を強調した。

■宮地本部長が語る、デジタル化によるブランド価値向上と新体制の推進

コンシューマーマーケティングジャパン本部本部長・宮地晋治氏は、環境の変化の中でのブランド価値向上の取り組みについて説明。LINEの公式アカウントの活用など、デジタル化の取り組みなどに触れた。営業活動の進化をねらい、LINEマーケティングについては「1年をかけて構築をはかる」という。

さらに、販売会社の体制変更についても紹介された。2000年以前のパナソニックでは、各事業部の営業部門が販売店に対する商品伝導活動を行い、販売会社が地域別に販売店を支える体制だったが、2001年以降は、パナソニック マーケティング本部が設立されマーケティング活動を行い、販売会社は一社体制で全国の販売店に対しての一律の施策を推進してきた。

2023年からは、販売会社が全国7つのエリア社体制となり、エリア固有の対応を行っていく。「2000年以前当時の取り組みのよさを今に活かす。商品を伝え切るマーケティングの基軸の取り組みに、顧客体系価値向上とデジタル化の有効活用を合わせ、流通軸で販売店にしっかりよりそい、販促活動手段や売り方、増客・増販の提案を実践し、お役立ちを高める。エリア独自の文化を肌で感じながら販売店と一緒に活動することが最重要」と説明した。