テレビ事業の構造改革「本丸に踏み込む」− ソニー、第3四半期の連結業績を発表

■テレビ事業の収益改善は「本丸にも踏み込む」

テレビの収益改善策について問われた大根田CFOは、「最終的には予想よりも悪い数字になるだろう。その理由はいくつかあるが、大きな理由は、我々が想定した以上に低価格化が進んだことだ。平均すると我々の想定よりも5％以上の価格下落があった。これだけで600億円くらいの減益要素になる。また、為替の問題も大きい。テレビ事業はドルに対しては強い体質を持っているが、ドルで作ったパネルをユーロに対しても使っている。この影響が想定以上に出ている。コストダウンそのものが未達だったというよりも、いま申し上げた2つの理由が大きい。あえてもう一つ理由を挙げると、販売台数増を見込んでパネルを早い段階で押さえていたのだが、需要がその後想定よりも下がったということも若干影響した」と市場環境を分析した。

さらに大根田CFOは、「テレビ事業の来期の計画は改めて説明したいが、リストラを進めている以上、本丸にも踏み込まなくてはならない。エンジニアリング関連にも手を入れていかなければならない」と述べ、1月22日にも発表した、2009年度末までに全世界的に設計関連部門の人員を約30%削減する計画を改めて強調した。

「ブラウン管時代には地域独立のオペレーションをやっていたが、液晶では集中購買もやっている。このあたりに大きくメスを入れていこう、手を打っていこうと考えている。サプライチェーンの長さについても短縮しなければならない。あとは製品の競争力だが、これを含めた全体の数字は、年度決算の発表の頃に発表したい」とも大根田CFOは述べ、テレビ事業の収益改善に意欲を示した。

米国でテレビ放送の完全デジタル化が延期されることの、売上げへの影響については、「正確な予想はできないが、感覚的には、かなり液晶テレビは価格が下がっているし、延期されたからといって需要が急激に落ちるということは予想していない」（大根田CFO）と楽観的な見通しを述べた。

「9月以降の市場環境が激変してしまったのが我々にとっては大きかった」（原SVP）が語るとおり、テレビ事業を取り巻く環境は秋以前と秋以降で大きく変わった。この状況に対応すべく、すでに報じている通り、シャープとの大型液晶パネル合弁会社の設立時期を2010年3月まで延期。供給を受けるパネルの数量や出資金額を再調整し、コストと安定供給のバランス見直しを図る。

さらにコスト削減では、テレビの生産委託増を積極的に進める。「機種ごとに、地域ごとに、条件にあった製品を作っていこうということ。そうするとすべてを自社で開発するわけにはいかず、生産委託も活用しなければならない。社内で作った方がいいもの、外に出した方がいいもの、というのは事業部が個別に検討する」（大根田CFO）とした。

なおエレクトロニクス部門の棚卸し資産は、第3四半期で8,451億円。大根田CFOは「第4四半期以降も苦しくなるので、在庫は多い。まず生産を減らし、さらに春の新モデルを入れる前に価格調整を行い、在庫を減らしていきたい」と述べた。