パナソニックが「優秀ご販売店様感謝状贈呈式」を開催

パナソニックは、年度別の優秀販売店を対象に感謝状の贈呈を行なう「優秀ご販売店様感謝状贈呈式」を開催した。

本贈呈式は今回で57回目の開催となるが、新型インフルエンザの流行で式典が中止となった昨年度は表彰店が777店、本年度の1,138店と併せて販売店関係者は約2,000名。パナソニックからは中村邦夫会長、大坪文雄社長、坂本俊弘副社長、AVCネットワークス社 森田研社長、ホームアプライアンス社 高見和徳社長、パナソニックコンシューマーマーケティング 石井純社長、デジタルAVCマーケティング本部 西口史郎本部長、アプライアンス・ウェルネスマーケティング本部 中島幸男本部長ほかそうそうたる幹部陣も出席した壮観な式典となった。

表彰式に先立ち挨拶をした大坪社長は「こうして多くの皆様に支えられていることにあらためて感謝したい。家電業界が絶えず変化する中で、素晴らしい経営成果を継続してあげておられるご販売店に感銘を受ける。日々の地道な活動の中でお客様と築いてこられた信頼関係のたまもの。メーカーとしてあらためて感謝し敬意を表する」と語った。

さらに同社の経営概況を紹介。損益分岐点の引き下げに焦点をあてた2009年度は、売上高が減収となったものの営業利益を大幅改善。しかし最終損益は2008年度に続いて赤字を計上、まだ回復に至っていないという現状を厳粛に受け止め、収益力強化につとめるとした。

国内家電市場については、エコポイント効果と販売店の尽力によって市場最高の販売記録を達成したと紹介。春の合展でも116％の成果を挙げており、その勢いを堅持するべく、ともに頑張りたいとした。

また2010年度からの新中期計画“GT12"について紹介した大坪氏は、「深刻化する環境問題の解決は世界共通の課題であり、“企業は社会の公器"を経営理念とするパナソニックはこの問題に正面から取り組む。暮らしという身近なところから社会の先頭にたって革新を進め、創業100周年となる2018年度に向け、エレクトロニクスナンバーワンの環境革新企業たることを目指す。そのため全事業活動の基軸に環境をおき、イノベーションを起こす。 “GT12"がその一歩で、パナソニックグループとして環境貢献と事業成長の一体化を図り、成長へのパラダイム変換と環境革新企業への基盤づくりに取り組む」と強い意気込みを語った。

“GT12"の詳細では、創エネ、蓄エネ、省エネ、さらにエネルギーマネージメント（制御）の4つを核に家・ビルまるごとのエナジーソリューション実現を目指す。これをエナジーシステム事業として年率16％の成長を目指し、2012年度売り上げ目標合計8,500億円とした。

創エネ事業としての太陽電池は、サンヨー電機と一体ですすめ販売態勢も強化。第一弾はすでに発表されているパナソニック太陽光発電システム「HIT」で、販売店の協力をあおぐ。2015年 世界トップ3販売を視野に、2012年度国内ナンバーワンをめざす。

ネットワークAVの新領域を開くアイテムとして紹介されたのは「フルHD 3D」。既に発売開始されている3DTVについて、春の合展で50インチ以上のテレビ購入者の半数以上が3Dを選択したと紹介し好調ぶりを披露。「3Dほど百聞は一見にしかずという商品はない。フルHD 3Dのすばらしさが体感できる空間を店頭で実現し、力強い推進をお願いしたい」と呼びかけた。

最後に大坪氏は、「今後新しい時代にふさわしい柱となる事業取り組みを強化し設備投資、研究開発投資、宣伝投資など重点的に思い切って行なう。大胆に事業構造を変革し、2018年には環境貢献と事業成長を一体化し、エレクトロニクスナンバーワンの環境革新企業となることを目指す」と締めくくった。

また式典では、販売店の活動事例として、栃木県の有限会社アサノ 益子重久社長が伸びゆく販売店の取り組み実例を詳細に発表。さらにパナソニックの坂本俊弘副社長が、2011年7月 アナログ停波後をにらんだビジネス展開について語った。（益子氏、坂本氏の発表内容詳細は、6月25日刊行の「Senkae21」7月号にて紹介予定）。