ヤマハ、2010年度決算を発表 − AV/IT事業は増収増益、日本と中国が好調
ヤマハ(株)は、2011年3月期決算の概要と、2012年3月期の業績予想を発表した。
2011年3月期連結売上高は、対前期409億円(9.9%)減少の3,739億円となった。理由は、前期末に住宅設備機器事業子会社の株式譲渡を実施し、同事業が連結対象から外れたことによる影響の369億円および為替影響による175億円の減収等によるものとしている。
連結営業利益は、全事業セグメントで増益となり、為替影響による減益54億円を吸収し、対前期63億円(92.8%)増加の132億円となった。連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は対前期61億円(123.4%)増加の110億円、純利益は51億円と発表。セグメント別の状況では、AV・IT事業で前期比4.8%増の売上高570億円、前期比81.3%増の営業利益25億円となった。オーディオは価格競争の激化する北米市場でAVアンプが減収となったが、日本市場ではフロントサラウンドシステム商品を中心に売上が伸び、中国などの新興国ではデスクトップオーディオなどが好調に推移した結果だという。楽器事業も、為替影響を除くと実質増収となった。
なお2月3日発表の業績予想に対しては、売上高9億円、営業利益7億円、経常利益10億円をそれぞれ増加したが、当期純利益は前回予想時に見込んでいなかった固定資産の減損を特別損失に計上したこと等により、14億円の減少となった。
2012年3月期の業績予想については、主に上半期に170億円の減収、60億円の減益を織り込み、売上高は前期比1%減の3,700億円、営業利益は前期比24%減の100億円、経常利益は前期比27.1%減の80億円、当期純利益は前期比1.6%減の50億円をそれぞれ発表した。
中国をはじめとする新興国市場の成長継続や、北米・欧州市場の回復が見込まれるものの、本年3月に発生した東日本大震災の影響により一部電子部品の調達難による生産停滞が予想されることや、国内の消費意欲の冷え込み、および電子部品産業における顧客の減産等に伴う需要の減少を見込んでの予想とのこと。
2011年3月期連結売上高は、対前期409億円(9.9%)減少の3,739億円となった。理由は、前期末に住宅設備機器事業子会社の株式譲渡を実施し、同事業が連結対象から外れたことによる影響の369億円および為替影響による175億円の減収等によるものとしている。
連結営業利益は、全事業セグメントで増益となり、為替影響による減益54億円を吸収し、対前期63億円(92.8%)増加の132億円となった。連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は対前期61億円(123.4%)増加の110億円、純利益は51億円と発表。セグメント別の状況では、AV・IT事業で前期比4.8%増の売上高570億円、前期比81.3%増の営業利益25億円となった。オーディオは価格競争の激化する北米市場でAVアンプが減収となったが、日本市場ではフロントサラウンドシステム商品を中心に売上が伸び、中国などの新興国ではデスクトップオーディオなどが好調に推移した結果だという。楽器事業も、為替影響を除くと実質増収となった。
なお2月3日発表の業績予想に対しては、売上高9億円、営業利益7億円、経常利益10億円をそれぞれ増加したが、当期純利益は前回予想時に見込んでいなかった固定資産の減損を特別損失に計上したこと等により、14億円の減少となった。
2012年3月期の業績予想については、主に上半期に170億円の減収、60億円の減益を織り込み、売上高は前期比1%減の3,700億円、営業利益は前期比24%減の100億円、経常利益は前期比27.1%減の80億円、当期純利益は前期比1.6%減の50億円をそれぞれ発表した。
中国をはじめとする新興国市場の成長継続や、北米・欧州市場の回復が見込まれるものの、本年3月に発生した東日本大震災の影響により一部電子部品の調達難による生産停滞が予想されることや、国内の消費意欲の冷え込み、および電子部品産業における顧客の減産等に伴う需要の減少を見込んでの予想とのこと。