スマホ向け放送「NOTTV」利用料が月額420円に決定 − 対応機器を2012年上期に5機種投入

また、山田氏はその後のロードマップについても発表。2012年上期（5月〜9月）にスマートフォン3機種、タブレット2機種の5機種を追加することも明らかにした。さらに質疑応答でさらにその後の予定について問われ「まだ未定だが2012年冬モデルで10機種くらい、全体の3分の2くらいを対応機にしたいと考えている。ゆくゆくはワンセグと同様に全モデルに標準搭載できたら素晴らしいなと思っている」とも語った。

質疑応答ではそのほかにも、スマートフォンではグローバルモデルが増えており、そこに敢えて日本独自規格の機能を入れることについても質問が出た。

これについて山田氏は「おサイフケータイなどのように、我々はグローバルモデルに手を入れて日本のお客様が望むサービスを実現している。そうしたプラスアルファのひとつとしてNOTTVを取り入れる」と説明。「日本と同じ放送規格を採用している国もある。日本で盛んになればそうした国にもぜひ展開したい」と言葉を続けた。

■第三者割当増資も実施 - 民放キー局の増資に加えシャープや東芝も新規出資

mmbiでは、総額481億円の第三者割当増資の割当先について決議したことも発表。既存株主10社中、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモをはじめとした6社に対し新規発行株式の割当を行うとともに、新規11社に対しても割り当てる。この結果、筆頭株主である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは292.19億円の増資を引受け、同社の出資比率は60.45%となる。

新規に出資する株主は、シャープや東芝、富士通、日本電気（NEC）、パナソニック モバイルコミュニケーションズといったAV機器関連メーカーや、博報堂などの広告代理店など11社。テレビ東京ホールディングスなども名を連ねている。

また、スカパーJSATや日本テレビ放送網など既存の株主も増資。mmbi代表取締役社長の二木治成氏は「オールジャパンの体制が出来上がったと思っている」とコメントした。

二木氏は、発表会の席上でNOTTVのサービスエリアについても言及。放送開始時のサービスエリアは関東、東海、関西、福岡、沖縄の15都府県を予定しており、世帯カバー率では60%程度となる見込みであることを発表した。

なお、2013年3月末までには14道県を追加し、1年目で世帯カバー率約76%以上（29都道府県）、3年目には約90%以上のカバー率となる見込みであるとした。