「2012年をシャープ復活の年に」 − シャープが経営戦略説明会を開催

■近年の最大の問題は「商品開発が商品企画からスタートしていること」

経営体質改善に対しては、大型液晶事業を7月からオフバランス化することで、「当社最大の経営リスクに手を打つ」と説明。SDPに加えて大型液晶部門の約1300人が新SDPに移動することで、大型液晶本部はシャープからなくなることになる。

ただし「今後はホンハイとの協業という新たな枠組みで競争力を高めていく」とする一方で、「R&Dや生産技術開発などはシャープに残す」と説明。これにより「4Kテレビを始めとする次世代大画面のディスプレイの開発を進めていく」と言葉を続けた。

なお、前述のように大型液晶本部がシャープ本体からなくなるが、液晶パネルの外販については「新たな受け皿を作ろうと思っている」との説明もあった。

そして大型液晶事業について奥田氏は「昨年度の赤字の大半は大型液晶に起因するもの」と語り、「今回思い切って切り離すことにより経営安定化を図る」とした。

また、第三者割当増資や在庫の適正化などで計4,000億円規模の財務体質改善も図る。堺工場での液晶在庫では、4月から6月にかけて稼働調整を行っていることに加え、7月から9月以降のホンハイ効果の売上増などにより、2013年3月末には2ヶ月以下の適正水準にすることを目標に取り組んでいくとした。

そのほか、ホンハイとの提携に対しては技術流出への懸念もメディアが指摘。これについては生産技術をシャープに残すことを改めて説明。「知財権についてはシャープがマネージメントできる形で運営していく。シャープ側できちんとマネージメントしていくので技術流出等の心配はない」と回答した。