シャープ、5,000人削減やグループ再編など事業構造改革案を発表

シャープ（株）は、本日発表した、2012年度第1四半期の業績が振るわず、通期業績も約2,500億円の純損失を見込むなど大幅下方修正したことを受け、経営改善対策案と事業構造改革案を発表した。

事業構造改革では、人員のスリム化に取り組む。自然減やオフバランスのほか、希望退職も実施することで、2012年3月までに約5,000人を削減。連結社員数を、12年3月末の56,756人から、13年3月末には約51,700人にする。

事業グループも再編。「デジタル情報家電グループ」「健康環境・エネルギーグループ」「ビジネスソリューショングループ」「デバイスグループ」の4事業グループに集約・再編する。

デジタル情報家電グループでは、IGZO応用商品を拡充し新たなデジタルライフを提案。またデバイスグループでも、IGZOの用途拡大や新規顧客の開拓、様々な特徴のデバイスを融合させた真デバイスの開発などを行っていく。

さらに事業所体制の見直しも行い、栃木工場と葛城工場をともに縮小する。また本社のスリム化も行い、「小さく、強い本社」の実現により戦略機能や統制機能の強化も行うという。これにより本部の整理縮小や人員のスリム化を図り、経営スピード向上を図るねらいもある。

そのほかの経営課題では、堺工場の稼働率について指摘。第1四半期は需要減や在庫消化を優先したことにより、稼働率は30％程度となっていたが、第2四半期以降は、鴻海のパネル引き取りが着実に進捗することが期待できるほか、外販先の受注拡大も期待できるため、稼働率は80％～90％程度まで高められるとしている。

これらの施策により、2013年度以降、人件費400億円、減価償却費300億円、その他固定費300億円、あわせて1,000億円の固定費削減を見込む。「厳しい経営環境下でも営業黒字を確保できる筋肉質の経営体質に」することを目標として掲げている。