ソニー、テレビ事業は「想定以上に改善」 − 2Q決算発表会レポート

■PS Vitaがゲーム分野の売上に貢献

デジタルカメラやビデオカメラなどが含まれるイメージング・プロダクツ&ソリューション（IP&S）分野は、売上高が前年同期比16.7%減少し、1,826億円。主に景気減速の影響に加え、スマートフォンの普及の影響により低価格帯モデルの市場が縮小したコンパクトデジタルカメラの大幅な売上台数の減少によるもの。この点が主な要因となり、営業利益は前年同期に比べ132億円減少し、26億円となった。

ゲーム分野の売上高は、前年同期比15.8%減少し、1,482億円。PS Vitaが貢献したものの、PS3ならびにPSPのハードウエア及びソフトウエアの減収により、分野全体で減収。この減収と為替の影響により、営業利益は前年同期に比べ7億円減少し、23億円となった。

携帯電話やパソコンなどが含まれるモバイル・プロダクツ&コミュニケーション（MP&C）分野では、売上高が前年同期比112.1%増加し、3,004億円となった。、販売台数の減少によるPCの大幅な減収があったものの、2012年2月にソニーモバイルが100%子会社として連結された影響などによるもの。

なお、ソニーモバイルが前年同期にも100%連結されていたと仮定した場合、分野全体の売上高はほぼ横ばい。これは、フィーチャーフォンからスマートフォンへの製品構成のシフトにともなう平均販売価格の上昇ならびにスマートフォンの販売台数の増加などによる携帯電話の増収が、主にPC の大幅な減収により相殺されたことによるもの。

営業損益では、PCの減収の影響、ならびにソニーモバイルの100%子会社化にともなう無形固定資産償却費用の増加と支払ロイヤリティの調整などの影響により前年同期に比べ170億円悪化し、231億円の損失となった。

また、イメージセンサーを始めとする半導体などを含むデバイス分野の売上高は、前年同期比16.6%減少し2,499億円。イメージセンサーの大幅な増収があったものの、主に前年同期には中小型ディスプレイ事業の売上が含まれていたこと、ならびにゲーム向けシステムLSI の減収があったという。

そのほか、映画分野では79億円の利益を計上し、音楽分野でも前年同期比15億円増となる79億円の利益を計上。金融分野でも主にソニー生命の大幅な増益により、前年同期比べ67億円増となる312億円の利益を計上した。

なお、エレクトロニクス分野全体については、エレクトロニクスの営業利益、連結最終損益、キャッシュフローという3つの黒字化を目指すとした年初の計画を改めて紹介。加藤氏は「最終損益とキャッシュフローについては現時点で様々な施策の組み合わせによって実現できると思っているが、エレクトロニクスについては、市況が大変厳しい中にあるので、少し厳しめに見ている。年末商戦もこれからのなので一層の努力を重ねていきたい」とした。