東京電商組「第57回通常総代会」を開催。「組織増強100作戦」など重点施策を引き続き積極展開

■2年で30店の新規加入を実現

東京都電機商業組合は、第57回通常総代会を開催した。平成30年度の事業活動概況や令和1年度の事業計画が審議され、それぞれ承認、決定された。

冒頭あいさつに立った福田理事長は、3つの重点取り組みの1つとして推進する組織増強に言及し、「2年で30店の新規加入となり、これは全国にも類を見ない数字。一つ一つの取り組みが大きな成果につながった。『組織増強100作戦』は、東京都電機商業組合にとって一丁目一番地となる大切な事業。令和元年も引き続き力強い取り組みをお願したい」と訴えかけた。

さらに、青年部の活動を取り上げ、昨年11月20日にはアイリスオーヤマ埼玉工場のショールームと筑波工場のLED照明器具のロボット組み立て工程の見学会を開催して48名が参加するなど活動を強化。「さらなる組織拡大へ、研修内容についても何が必要なのかを検討を重ねていきたい」と力を込めた。

「組合員の相互扶助や共助の精神を醸成すると共に、消費者の困りごとの相談に対応する“親切・安心・安全・便利”が提案できる地域電器店として、さらなる地域密着活動、貢献活動に努め、お客様から支持される店・人となり、商圏内での勝ち残りをかけて一層のご尽力を願いたい」と組合員を鼓舞した。

平成30年度の事業の詳細な実施状況については、担当役員が順次報告。白熱電球を2個以上持参した都民に、LED電球1個と無償で交換する、東京都による「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」では、第一次（平成29年7月10日〜平成30年7月9日）は目標未達となったが、口金E-17の追加や高齢者には訪問型の交換や代理交換を認めるなど見直しを行った第2次（平成30年8月15日〜12月9日）は急速に進展。組合員の交換実績合計は540店で40万個を超え、粗利増による経営基盤強化にも大きく寄与した。

環境省（環境イノベーション情報機構）が実施するエアコン、冷蔵庫の5つ星省エネ家電への買い替え促進事業「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」（省エネ家電等マーケットモデル事業）は2年目を迎え、補助金の額が大幅にアップされ、組合員315店が参加。地域電器店の基本活動として毎年実施する「高齢者宅家電品無料安全点検巡回」は、参加店は68店と前年比10店増となったが、訪問件数は同92.4％の5,549世帯と減少し、次年度は改めて強力に推進していく方針を示した。

■事業への積極参加で経営を活性化

令和1年度の事業計画について、福田理事長が再度登壇し、説明を行った。重点取り組み事業として挙げたのは、東京都が10月から実施する「家庭のゼロエミッション行動推進事業」（案）。都民の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い機器へ買い替えた際にポイント（東京ゼロエミポイント）を付与するというもの。対象商品は、エアコン（省エネラベル4つ星以上）、冷蔵庫（省エネラベル5つ星）、高効率給湯器の3つを軸に計画されている。また、「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」は最終年の3年目に入り、「積極参加で粗利アップを実現してほしい」と取り組み強化を図る。

重要課題である「組織増強100作戦」については、「店主高齢化による廃業・脱退はこれから加速していく。現状を見据えた補完策は、皆の力で仲間を増やしていく以外に方法はない。組合を将来にわたり存続・維持できるよう、加入促進活動をお願いしたい」と支部長を中心とした取り組みに引き続き注力する。

この後、2年間の任期満了に伴い、役員改選が行われ、新役員が承認されるとともに、代表理事には引き続き福田勝則氏が選出された。「あっと言う間の二年間だった」と振り返る福田氏。「覚悟をもって執行部の役を務めさせていただく」と気を引き締め、重点施策を中心とした取り組みをさらに加速していく構えだ。