シャープ、2023年度2Q決算発表。最終利益は赤字も、下期での改善を見込み全社での取り組みを進める

シャープは、2023年度第2四半期の連結決算業績の説明会を開催。同社代表取締役 副社長執行役員の沖津雅浩氏が説明した。

2023年度第2四半期の連結決算業績は、売上高が前年同期比11.3％減の6170億円、営業利益は11億円、経常利益が35億円、最終利益は5億円の赤字となった。2023年度の連結業績予想は、業績が期初の想定内で推移していることから、5月11日に公表した数値を据え置いた。

セグメントごとの成績を見ていくと、まずブランド事業のスマートライフ＆エナジーは、国内の白物家電事業で売上高が大幅減収。個人消費が旅行、外食などへシフトし家電需要が低迷。また米国の調理家電市況が悪化、エネルギーソリューション事業でEPCが減少。一方、インドネシアの新工場の立ち上げ効果でASEANのエアコンが伸長。売上高は前年同期比16.2％減の1166億円に、営業利益は前年同期比26.2％減の73億円となった。

ブランド事業のスマートオフィスは、MFP事業やオフィスソリューション事業が欧米を中心に堅調に推移し、PC事業で法人向けのプレミアムモバイルモデルの販売が推進され、売上高は前年同期比4.4％減の1448億円に。営業利益はオフィスソリューション事業の高付加価値化やMFP事業の販売増、インフォメーションディスプレイ事業などでの構造改革進展、PC事業での構造改革効果による利益増で、前年同期比395％増の67億円となった。

ブランド事業のユニバーサルネットワークは、国内のテレビ事業の回復遅れや通信の市況低迷が減収要因となったが、テレビ事業での高付加価値モデルの販売が進展し、通信事業でフラグシップスマートフォンの売上比率が上昇。売上高は前年同期比6.8％減の803億円に、営業利益は12億円となった。

デバイス事業のディスプレイデバイスは、スマートフォン向けパネルの需要低迷、PC市況の回復遅れ、米国などでの車載ディスプレイの需要回復遅れがあったが、大型ディスプレイの需要が改善した。売上高は前年同期比17.3％減の1794億円に、営業利益はマイナス123億円となった。

デバイス事業のエレクトロニックデバイスは、センサーモジュールの顧客需要が変動、ディスプレイ需要の低迷によるLCDドライバの減少があった。売上高は前年同期比9％減の1081億円に、営業利益は前年同期比65.6％減の25億円となった。

下期への見通しについて沖津氏は、製品需要の回復、取引の季節性、収益寄与のタイミングなどから、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ディスプレイデバイスの各セグメントで4Qに偏重するとの見方を示した。スマートライフ＆エナジーは4Qに収益も伸長、スマートオフィスではBtoBが年度末に需要が集中する傾向と見て4Qに収益が改善するとし、ディスプレイも年末まで厳しいものの4Qから業績改善を見込む、とした。

また国内家電市況については、暖冬で冬物も動かず現状は厳しいものの需要はあり、コロナ以降“良いもの”を求めるニーズが顕著で、販売台数が下がっても金額は大きく下がらないとの見方を示す。テレビについては上期に前年同期比90％となっており、下期の特需も見込めないため、前年同期比90 - 95％の推移を見込む。シャープでの取り組みについては「商品ラインナップの強化等でここ3か月ほど前年同期比を上回っている。高付加価値商品を重点的に販促し、好調をキープしたい」と語った。

さらに、「本業での赤字はだめなこと。下期以降に営業利益を回復し、当初予想の数値をめざし全社一丸取り組んでいる」との意気込みを示した。