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公開日 2010/03/02 17:30
ジュピターテレコム、住友商事による株式公開買付けに賛同を表明
ジャスダック上場は維持の見込み
(株)ジュピターテレコムは、住友商事(株)による普通株式に対する公開買付けについて賛同の意見を表明した。
本件に関しては、住友商事が2月15日付で公開買付けの開始を発表。同社がジュピターテレコムの株式を27.40%相当保有するものの筆頭株主ではないこともあり、ジュピターテレコムへの経営支援を引き続き実行することが容易ではなくなるとの懸念が生じていることなどを理由に、公開買い付けを行うとしていた。
ジュピターテレコムでは、住友商事との間でこれまでに良好な関係を築いてきたことや、住友商事グループが展開するメディア・ライフスタイル・リテイル関連事業との複合的なシナジー効果の追求が可能となること、そして、約31.1%の議決権を間接的に保有するKDDI(株)との事業上の協力について本公開買付け終了後に協議を行う方針に異存がないことの確認が得られていることなどにより、本公開買付けが企業価値向上に資するとの判断に至ったため、賛同の意志を表明したと説明している。
なお、本公開買付けは、同社の発行する普通株式を対象に1株あたり139,500円を買付価格として行われるが、住友商事の総株主等の議決権の数に対する所有株式数等に係る議決権の割合が、34.00%となる数の議決権に係る株式数(459,147株)を下限とし、公開買付者の議決権保有割合が40.00%となる数の議決権に係る株式数(875,834 株)を上限とする条件が付されている。このため本公開買付けが成立しても、ジュピターテレコム株式のジャスダック証券取引所における上場は維持される見込み。
本件に関しては、住友商事が2月15日付で公開買付けの開始を発表。同社がジュピターテレコムの株式を27.40%相当保有するものの筆頭株主ではないこともあり、ジュピターテレコムへの経営支援を引き続き実行することが容易ではなくなるとの懸念が生じていることなどを理由に、公開買い付けを行うとしていた。
ジュピターテレコムでは、住友商事との間でこれまでに良好な関係を築いてきたことや、住友商事グループが展開するメディア・ライフスタイル・リテイル関連事業との複合的なシナジー効果の追求が可能となること、そして、約31.1%の議決権を間接的に保有するKDDI(株)との事業上の協力について本公開買付け終了後に協議を行う方針に異存がないことの確認が得られていることなどにより、本公開買付けが企業価値向上に資するとの判断に至ったため、賛同の意志を表明したと説明している。
なお、本公開買付けは、同社の発行する普通株式を対象に1株あたり139,500円を買付価格として行われるが、住友商事の総株主等の議決権の数に対する所有株式数等に係る議決権の割合が、34.00%となる数の議決権に係る株式数(459,147株)を下限とし、公開買付者の議決権保有割合が40.00%となる数の議決権に係る株式数(875,834 株)を上限とする条件が付されている。このため本公開買付けが成立しても、ジュピターテレコム株式のジャスダック証券取引所における上場は維持される見込み。