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公開日 2012/06/08 20:09
「2012年をシャープ復活の年に」 − シャープが経営戦略説明会を開催
ホンハイとの協業などで経営強化
シャープ(株)は、2012年度の経営戦略説明会を開催。社長の奥田隆司氏が出席し、本年度の戦略を説明した。
■「シャープ復活の年とする覚悟の下、経営にあたる」
同社では、“復活に向けたシナリオ”として「堺工場の安定稼働」「コモディティ化したデジタル商品分野で戦うビジネスモデルの構築」「大型液晶事業のオフバランス化と競争力アップ」「新オンリーワン商品を創出するビジネスモデルの強化」という4点を挙げる。奥田氏は「経営課題である大型液晶事業の不振に対応するため、まずホンハイ(台湾・鴻海グループ)との提携で堺工場の安定稼働を図る」などとコメントし「シャープ復活の年とする覚悟の下、経営にあたりたい」と述べた。
デジタル商品分野での戦略について奥田氏は「就任以来、グローバルで戦える世界企業を目指すと言ってきた。しかし液晶テレビや携帯電話などのコモディティ化したデジタル商品分野は、生産規模で勝負が決まるパワーゲームになった。勝ち組になるには圧倒的な規模が必要であり、もはや技術だけで勝てる分野ではない」とグローバル市場での状況を説明。
「こうした分野で輝いている企業には2通りある」とし、「スマートフォンやタブレットで躍進する企業がひとつで、彼らは生産パートナーをうまく活用しながらマーケティングに特化し、魅力的な商品やサービスを提供している」とコメント。さらに「もうひとつの勝ち組が、彼らを生産でサポートするパートナーであるホンハイなどの企業だ」と続ける。
そして「一方で我々は単独で勝負する垂直統合モデルで展開してきた。これはグローバルで競争するのは難しい状況になっている」とコメント。「そこで今回、当社の技術力とブランド力を活かし、生産力と調達力に優れたホンハイと新たな垂直統合モデルを作る」とした。さらに「マーケティング力を強化し、コモディティ化したデジタル商品分野でも逃げるのではなく積極果敢に攻める事業拡大を図る」とし、「同時に、独自技術を確保したオンリーワンデバイスや商品開発に特化し、新オンリーワン商品を創造するビジネスモデルを構築していく」と述べた。
■「ホンハイとのの提携の目的は2つ」
奥田氏は「ホンハイとの提携には2つの目的がある」とコメントした。
■「シャープ復活の年とする覚悟の下、経営にあたる」
同社では、“復活に向けたシナリオ”として「堺工場の安定稼働」「コモディティ化したデジタル商品分野で戦うビジネスモデルの構築」「大型液晶事業のオフバランス化と競争力アップ」「新オンリーワン商品を創出するビジネスモデルの強化」という4点を挙げる。奥田氏は「経営課題である大型液晶事業の不振に対応するため、まずホンハイ(台湾・鴻海グループ)との提携で堺工場の安定稼働を図る」などとコメントし「シャープ復活の年とする覚悟の下、経営にあたりたい」と述べた。
デジタル商品分野での戦略について奥田氏は「就任以来、グローバルで戦える世界企業を目指すと言ってきた。しかし液晶テレビや携帯電話などのコモディティ化したデジタル商品分野は、生産規模で勝負が決まるパワーゲームになった。勝ち組になるには圧倒的な規模が必要であり、もはや技術だけで勝てる分野ではない」とグローバル市場での状況を説明。
「こうした分野で輝いている企業には2通りある」とし、「スマートフォンやタブレットで躍進する企業がひとつで、彼らは生産パートナーをうまく活用しながらマーケティングに特化し、魅力的な商品やサービスを提供している」とコメント。さらに「もうひとつの勝ち組が、彼らを生産でサポートするパートナーであるホンハイなどの企業だ」と続ける。
そして「一方で我々は単独で勝負する垂直統合モデルで展開してきた。これはグローバルで競争するのは難しい状況になっている」とコメント。「そこで今回、当社の技術力とブランド力を活かし、生産力と調達力に優れたホンハイと新たな垂直統合モデルを作る」とした。さらに「マーケティング力を強化し、コモディティ化したデジタル商品分野でも逃げるのではなく積極果敢に攻める事業拡大を図る」とし、「同時に、独自技術を確保したオンリーワンデバイスや商品開発に特化し、新オンリーワン商品を創造するビジネスモデルを構築していく」と述べた。
■「ホンハイとのの提携の目的は2つ」
奥田氏は「ホンハイとの提携には2つの目的がある」とコメントした。