ソニーと日立が家電の共同物流を開始。2024年問題はじめ物流課題の解決目指す

ソニー製品のマーケティングおよび販売を担うソニーマーケティングと、日立グループの家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズ（以下日立GLS）は、両社が持つ物流プラットフォームを相互利用した共同物流を2024年4月より開始すると発表した。

ソニーマーケティングと日立GLSはこれまで国内家電市場において、アフターサービス領域における一部地域での出張修理サービス体制の相互活用や、地域家電店｢日立チェーンストール｣でのソニー製テレビ｢ブラビア｣の販売活動など、販売やカスタマーサービス領域で協創してきた。そしてこの度、国内の物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減を目指し、新たに国内家電市場で共同物流に取り組む。

第一弾として、2024年4月から北海道におけるソニーマーケティングと日立GLSの物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を開始する。配送範囲の広い北海道において輸送車両台数を削減、より効率的な配送ルートを構築して環境負荷や運送ドライバーの負担軽減を目指す。なお、北海道での取り組み結果を踏まえ、全国での展開も検討するとのこと。

両社は「国内の物流業界においては、2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに起因する“2024年問題“など、業界として取り組むべき課題がある」と指摘。「今回の連携により、お客様に提供する物流の品質維持と環境変化への対応力向上を図るとともに、物流業界の課題解決に向けた最適なプラットフォームの構築を推進していく」と訴える。

両社社長のコメントも併せて発表された。

■ソニーマーケティング株式会社 代表取締役社長 粂川滋
日立GLSとの協創がさらに強化されることを大変嬉しく思います。ソニーマーケティングではこれまでも、「感動をつなぎ、こころ踊る未来へ」のスローガンのもと、サステナブルな取り組みを進めています。物流領域においては、最適な配送頻度の検討やトラックへの商品の積載率の見直しなど、サステナブルな物流オペレーションのための取り組みを進めてまいりました。今回の共同配送により、これまでの取り組みをより進化させるとともに、「2024年問題」をはじめとした国内物流を取り巻くさまざまな課題の解決にも貢献することをめざしてまいります。

■日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役社長 大隅英貴
ソニーマーケティングとの協創がさらに強化されることを大変嬉しく思います。日立GLSは、パーパスとして「ひとりひとりに笑顔を、人と社会に優しい明日を。私たちは、未来をひらくイノベーションで世界中にハピネスをお届けします。」を掲げ、物流の最適化はもちろんのこと、循環型モノづくりやグリーンソリューションの提供など進めています。今回の協創は、いわゆる「2024年問題」への対応のみならず、私たちのパーパスを実現する上で大変重要な取り組みと考えております。引き続き、サステナブルな事業の推進にむけ、さまざまな課題解決に取り組んでまいります。