日本音楽著作権協会（JASRAC）は、2020年度第1四半期（2020年4月から6月まで）報告を発表。当該の四半期中に著作権使用料等を268.6億円徴収し、310.3億円分配したことなどを明らかにした。

徴収額は2019年度同期比で8億2千万円増。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるイベントの中止、社交飲食店の休業・廃業が相次ぎ、演奏等が大幅な減収となったものの、大手事業者との契約更改や過年度分の入金等があったインタラクティブ配信が大幅な増収となり、全体でも2019年度同期の実績額を上回ったという。

分野別を詳しく見ると、コンサートやカラオケなどの「演奏等」が前年同期の67.1億円から37.4パーセント減となる42億円へと大幅減。なかでも、「上演・演奏会等」は41.5パーセント減と大きく減った。一方、「インタラクティブ配信」は前年同期の37.4億円から96.9パーセント増の73.6億円へと大きく伸長した。

なお、緊急事態宣言及びイベント開催・飲食店営業等の自粛要請は6月に一旦解除されたものの、演奏等を中心に厳しい状況が続くものとみられ、2020年度の徴収額は減少が見込まれるとしている。

分配額は2019年度同期比で44億5千万円増。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化する前の2019年度下半期における徴収額を反映したもの。インタラクティブ配信やビデオグラムが好調であったことに加え、分配早期化の取組の結果、一部のサブスクリプションサービスについて2期分を分配したことなどにより、2019年度同期の実績額を大きく上回り、6月分配期の実績額としては過去最高となった。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年度第3四半期以降に本格化することが見込まれると説明している。

分野別で見ると、「演奏等」で54.1億円、「放送等」で70.7億円、「オーディオディスク」で24億円、「ビデオグラム」で29.8億円、「特定目的複製」で11.3億円、「通信カラオケ」で16.9億円、「インタラクティブ配信」で90.4億円を分配。いずれの分野でも徴収額を分配額が上回っている。

経常収益は前年同期比で3.5パーセント（1億2千万円）増となる36.4億円。同期比の伸び率が分配額の16.7パーセント増よりも顕著に低くなっているが、これは2019年9月分配期以降の管理手数料体系について、より実態に即したものとするための変更をしたことが原因。主な変更点は、次のとおり。

・「大規模演奏会」の区分を新設し、その他の演奏会に比べ実施料率を10％低く設定
・放送等、有線放送等、通信カラオケ及びインタラクティブ配信の区分の実施料率を引下げ
・映画録音及び出版等の区分の実施料率を引上げ

経常費用は前年同期比で7.3パーセント（1億6千万円）増となる24.6億円。海外出張費や旅費交通費が減となった一方、信託会計及び一般会計の経理処理を行うためのシステムのサーバ化（10月以降のランニングコスト削減のためのもの）に伴う一時費用及び在宅勤務の環境整備のためのシステム対応費用を支出したため機械計算関係費が増となったこと等によるものだという。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度の管理手数料収入の減少が見込まれることから、使用料の分配を滞りなく実施していくことを最優先事項としつつ、費用の支出削減を綿密に進めているとも説明している。