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公開日 2022/02/14 19:43
5月1日付
ヤマダデンキ、大塚家具を吸収合併。ブランド継続も法人は消滅へ
編集部:伴 修二郎
(株)ヤマダホールディングスは、同社の連結子会社である(株)ヤマダデンキが、傘下の(株)大塚家具を5月1日付で吸収合併すると発表した。これにより、大塚家具のブランドは継続するも、法人としての(株)大塚家具は消滅する。
(株)大塚家具は2021年9月1日を効力発生日とした株式交換により、(株)ヤマダホールディングスの完全子会社となっており、(株)ヤマダデンキと相互連携のもと、事業の立て直しが図られてきた。
今後は、(株)ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や、大塚家具からの社員の出向による家具/家電販売のノウハウの相互習得、人材育成といった取り組みを深化させ、家具・インテリアと家電を合わせたサービスを強化していく。
同社は「大塚家具の持つノウハウ、経営資源を集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びSDGsの達成、ESG・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現する」とコメントしている。
(株)大塚家具は2021年9月1日を効力発生日とした株式交換により、(株)ヤマダホールディングスの完全子会社となっており、(株)ヤマダデンキと相互連携のもと、事業の立て直しが図られてきた。
今後は、(株)ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や、大塚家具からの社員の出向による家具/家電販売のノウハウの相互習得、人材育成といった取り組みを深化させ、家具・インテリアと家電を合わせたサービスを強化していく。
同社は「大塚家具の持つノウハウ、経営資源を集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びSDGsの達成、ESG・サステナビリティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現する」とコメントしている。