ソニーグループと本田技研工業（ホンダ）は、モビリティ分野における戦略的提携について協議・検討を進めることに合意したと発表した。

具体的には、両社で合弁会社を新たに設立し、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発・発売。モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向だ。

今後、共同開発契約と合弁契約を含む法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、2022年中の新会社の設立を目指す。新会社からのEV車両の初期モデルの発売開始は、2025年を想定しているという。

なお、新会社ではEV車両の企画、設計、開発、販売などを行うが、製造設備は保有せず、初期モデルの製造はホンダが担う。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発して新会社に提供する。

ソニーは2020年初のCESで、EVの試作車「VISION-S」を初公開。その後一般公道での試走などを経て、今年のCESではSUVタイプの「VISION-S」新型プロトタイプを公開し、さらに今春にはソニーモビリティ株式会社（Sony Mobility Inc.）を設立し、ソニーのEVの市場投入について、本格的に検討していくと発表していた。

ソニーグループ代表執行役 会長兼社長 CEO 吉田憲一氏は、「ソニーのPurposeは『クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす』です。『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、自動車業界においてグローバルな実績と知見を有し、常に先進的な取り組みをしてきたHondaとの提携を通じて、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティの進化に貢献していきたいと考えています」とコメント。

本田技研工業 取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏は「新会社では、世界のモビリティの革新・進化・拡張をリードしていく存在を目指し、ホンダの持つ最先端の環境、安全に関する知見や技術の提供などを通じ、両社の有する技術アセットを結集し、いかにしてお客様の期待や想像を超えた価値創造を図っていくか、そのような観点で幅広く、野心的に可能性を追求していきたいと思います。ソニーとホンダは歴史的・文化的にシンクロする点の多い企業ですが、それぞれの得意とする技術ドメインは異なっており、この両社によって設立される新会社には、大いなる可能性があると確信しています」と述べている。