Amazonが最新のブランドプロテクションレポートを本日4月4日に公開した。そのなかで、Amazonのブランド保護の取り組みを強化し、模倣品対策を徹底していることを紹介している。

ブランドプロテクションレポートの発刊は今年が3回目。主要な4つの分野として、 Amazonストアを保護する堅牢で積極的な防止策、悪質業者に対する法的責任の追及、ブランドを保護する強力なツール、利用者の保護と啓発活動について触れた。

Amazonでは高度な機械学習技術への継続的な投資を通じて、積極的な防止策を改善し、知的財産権の保護や模倣品を検知するシステムの自動化および規模の拡張を図ってきている。こうしたシステムは、新規出品アカウントを開設しようとした瞬間から、商品の出品、掲載商品の更新にいたるまで、あらゆるプロセスを通して継続的に運用されるという。

さらに新規の販売事業者の審査にビデオチャットによる身元確認を行うなど、販売事業者を精査するための強固な体制を構築しながら、機械学習をベースにした検知システムの強化を継続的に図ることで、悪質業者による新規出品アカウントの開設を阻止する。

またAmazonではこの数年来、商標関連の詐欺や不正を防止するために米国特許商標庁（USPTO）と連携、強化してきた。登録状況やUSPTOの制裁措置を受けた者（結託する弁護士・弁理士を含む）について、USPTOから直接情報を得て対応をとることで、不正な商標の出願や登録がBrand Registry（ブランド登録）に使用されないようにしている。

この情報を利用して不正な商標や悪質なブランドを排除するとともに、Amazonストアにおける不正な行為や傾向についての情報をUSPTOに提供して、出願者や登録者による不正の調査への協力体制を敷いている。

そして悪質業者への対策として、Amazonは米国税関国境警備局（CBP）との協力関係を拡大し、相互に情報交換を実施。2022年にはAmazonは模倣品業者に関する情報をCBPに提供し、CBPから提供された情報により、受注、決済、ピッキング、配送といった業務に模倣品が入り込むことを阻止し、Amazonストアから知的財産侵害物品を排除できたという。

加えて、Amazonは日本の財務省関税局とも覚書に調印するなど、各国の税関当局と同様のプログラムを推進する動きをとっており、その成果はすでに表れ始めていると説明する。

具体的な数値として、Amazonの自動化技術により商品詳細ページで不審な変更が行われていないか、1日あたり80億件以上をスキャンして不正利用の兆候を探っているという。模倣品は600万点以上をサプライチェーンから一掃。また悪質業者による新規出品アカウントの開設は事前に80万件以上を阻止。ブランドオーナーが発見する前に、悪質な出品の99%以上を阻止もしくは削除できていると述べている。

法的措置に関しても、Amazonは民事、刑事手続きを通じて、1,300件以上の犯罪に対して法的措置を取っている。

世界中の模倣品ネットワークの撲滅に向けても積極的だ。Amazonの模倣品犯罪対策チームでは、民事訴訟を通じて模倣品業者の活動を阻止するだけでなく、世界中の捜査当局と連携した執行措置や差し押さえによって、悪質業者やサプライヤー、物流業者、SNSインフルエンサー、架空請求業者などを撃退してきたという。

2022年には中国で複数の公安当局と情報を共有し、複数の省にまたがる模倣品組織の摘発に協力して、24万点を超える模倣品を押収。3つの大規模模倣品ネットワークを撲滅した。ドイツでは国内に拠点を置いてプリンターインクやトナーリングを偽造し、模倣品のトナーカートリッジを純正品と偽って販売しようとしていた模倣品業者のメンバー9人が逮捕されている。

またAmazonは、英国ロンドン市警の警察知的財産犯罪課（PIPCU）による模倣品の摘発を支援。英国レコード産業協会（BPI）とともに、大規模な偽造CD組織に関する詳細情報をロンドン市警に提供しており、PIPCUはこの情報に基づいて、英国国内で3カ所の捜索を行い、32,000枚を超える偽造CDを押収している。

そして利用者に対しては、安心して買い物を楽しみ、確実に正規品が購入できるようマーケティングキャンペーンを展開。米国商工会議所や米国税関国境警備局と協力して、全米で7,000万人以上の消費者に、模倣品を購入することで及ぼす被害や危険性の理解を促す啓発活動を行ったという。

Amazonのバイスプレジデントであるワールドワイド・セリング・パートナー・サービス統括責任者であるダーメッシュ・メータ氏は、「Amazonが昨年1年間で大きな進展を遂げたことに誇りに思います。特に注力したのは、悪質業者に対して先手を打つ技術のさらなる進化と、法的責任の追及や不正行為の提訴の強化です。この分野での連携が業界全体に拡大していることに感謝するとともに、引き続き革新を進め、また関係者との取組みを継続し模倣品の撲滅に取り組んで参ります」とコメントしている。