ソニー、09年1Q連結業績を発表 - 調整ベースでは233億円の営業利益

発表会の最後に行われた質疑応答では、報道陣から質問が集中。以下、その模様をお届けする。

Q.シャープとの合弁会社を設立することを発表したが（関連ニュース）、出資比率と金額を決めた理由を教えて欲しい。
A.比率については、我々のテレビの数の伸張との関係で、その伸び具合に合った形で徐々にやっていこうという考えがある。ソニーの伸びに応じて段階的に出資比率を増やしていき、最終的に34%まで持って行こうと考えている。

Q.出資比率に応じてパネルを調達するというスタンスに変化はないのか。また、パネルについてはいつから産出されるのか。
A.時期についてはノーコメントとしたい。基本的に12月に出資以降、そこからあがってくるものは出資比率に応じて購入していく。

Q.経済環境の変化などもあるが、合弁会社についてソニーとして「これだけは譲れなかった」という点があれば教えて欲しい。
A.リーマンショック以降、景気状況がずいぶん変わった。我々としてはテレビの伸びがどうなるのかが最大の関心だった。それに合わせて出資していくというのが金銭面では重要だったと思う。比率については当初から3分の1という話があったが、その点の調整に時間がかかった。また、トータルの出資額が3,000億に対して3分の1ということだったが、最終的には2,000億をベースにしての3分の1になった。こうした協議に時間がかかった。この先、テレビは年率10〜20%で伸びていくだろうと見ているので、安定的な供給が重要になる。

Q.構造改革で4月から新しい体制になったが、滑り出しのここまで4ヶ月を総括してどう見ているか。
A.比較的ユーザーの目から見た完成品について、効率の良いやり方にしようとしている。また、資材の調達などについて横串を通してやるということもやっている。今まではどちらかというと縦割りの組織だったが、現在のところは改革が良い方向にいっているのではないか。

Q.ゲーム事業の戦略について聞きたい。ハードとソフトの売上が減少していることをどう捉えているのか。また、今後の見通しについてはどう考えているのか。PS3の価格設定などについても教えて欲しい。
A.昨年はかなり大きなタイトルが出たが、今年は話題性のある作品は秋以降になる。今は前年比だとソフトの牽引がないためハードも伸びていないという状況だ。通年で見ればどこかでキャッチアップするだろう。PS3の価格はノーコメントだ。

Q.構造改革について、費用目標に対する現時点での進捗と見通しはどうなっているか。
A.現時点では既にエレクトロニクスの3分野だけで2,700億くらいの目処がついている。確実に3,000億には届くだろう。四半期ごとの構造改革費用については公表していないが、ほぼコントラクト、むしろアヘッドだと考えて頂いて結構だ。

Q.最終的な構造改革費用は1700億円程度という予定通りになりそうなのか。
A.2008年度と2009年度を足すと若干上ブレするのではないか。

Q.PSPについて、PSP goが発表されたが、これに伴う買い控えなど台数目標の修正などはないのか。
A.まだ発売されていないこともあり、PSP goによるPSPの買い控えはないと見ている。

Q.営業損益は計画とどれくらい差があったのか。また、通期見通しを変えない理由についてもう少し具体的に教えて欲しい。
A.5月に発表したときの第一四半期の想定より1,000億円くらい改善している。それがなぜ通期の見通し改善につながらないかというと、それぞれのカテゴリで見るとインベントリーがかなり少なかった。前年のモデルがうまく捌けて、予想よりも値下げをせずに済んでいた。だが、今後はずっとは続かないだろうと見ている。

また、テレビは30インチや40インチクラスがこれからもっと上がってくるだろう。第一四半期は比較的安い物がでたが、これからは大型モデルが多少上がってくるのではないか。ただ、市況の変化は分からない部分もあるので、今後については慎重にみていかなければならないだろう。

Q.合弁に会社ついては、出資率と引取量が同じだとかなりの量を購入することになると思うが、今後ソニーのテレビ事業がどういう成長を遂げていくと考えているのか。
A.液晶テレビについては、今年は1兆3,000億円くらいのマーケットがあり、ソニーとしては2%くらいシェアが下がると見ている。来年以降はテレビ市場は10〜20%で伸びていくと考えている。そうした中で、ソニーとしては今の12〜13%というシェアを確実に上げていこうと思っている。テレビとパネルの数的な関係で見ると、現時点でも第三者から買わなければいけない量が相当ある。購入量が大量になると言っても、これくらいのボリュームであれば、今後シェアがゼロにでもならないかぎり余裕がある。また、現時点では最大34%の出資ということだが、段階的に出資していくことになっている。事業の進捗によっては出資比率が35%以下になることがあり得ることも述べておきたい。

Q.テレビ事業とゲーム事業について、四半期ベースと通年ベースでの黒字転換の時期はいつになりそうなのか。
A.具体的なことは公表していない。できるだけ早い時期に黒字化していきたい。

Q.ソニーエリクソンへの財務支援について、現時点でのスタンスを教えてほしい。
A.やはりなんらかの支援は必要だろう。エリクソンとも協議しているが、いずれにしても両親会社として協力しながら支援していくスタンスは変わらない。時期は今期中くらいにはある程度の資金を調達しなければならないだろう。

Q.新設したB2B&ディスク製造分野が減益だが、この点についてもう少し詳しく教えて欲しい。
A.顧客が放送局関係なので、放送業界自体がかなり厳しい状況になっているのが最大の理由だ。ディスクについては、経済状況の影響などもあってDVDは若干苦戦している。しかし、BDはそれなりに伸びている。

Q.エコポイントの影響はどの程度あったのか。
A.家電業界全体として、対象カテゴリーの売上が上がっている。ソニーのテレビも当初の予想より若干上ブレしている。それなりの効果はあったと思う。

Q.一部報道で、資材などの調達先を見直すというものがあったが、現在どのような段階にあるのか教えて欲しい。
A.サプライヤーに我々からリクエストを出して協議している段階だ。コストダウンの努力も続けており、5,000億円という目標の8割強というところにまで目処が立っている。残り2割をサプライヤーとの協議などで追っかけていくことになるだろう。