NEBA、平成13年度事業計画案と基本方針を発表

NEBAの現会長平井進吾氏（左）、新会長岡嶋昇一氏（右）

●日本電気大型店協会（以下NEBA）が、平成13年度（第31期）事業計画案、および基本方針を発表した。今年、NEBAは創立30周年を迎えるにあたって「第二次新生NEBA」を標榜しており、明日の定例記者会見において新会長に 岡嶋昇一氏が就任する予定となっている。第31期事業計画案、および基本方針は、現会長平井進吾氏の議事進行により本日執り行われた第29回定時総会の議案審議において明らかにされたものである。（Phile-web編集部）

家電流通を取り巻く環境がますます厳しくなるものと予想される平成13年度、NEBAは、第二次新生NEBA検討委員会の答申（21世紀のNEBAの在り方）に明記されたNEBAの目指すべき方向としての「国内家電市場に於けるシェアを高め、家電小売業をリードする団体として『公正で自由な競争市場』を創造していくとともに、小売業としての社会的役割を担い、さらに、消費者の代弁者として行政・メーカーと折衝していくこと」を基本理念として策定した。

この基本理念に基づき、NEBAが実施すべき重要事項を明確化するために平成13年度の基本方針が策定された（文末参照）。この基本方針のなかで示された今年度の主な事業項目は、
○経営委員会の事業を従来より大幅に見直し、会員の経営資質向上のため様々なセミナー、研究会を開催
○会員企業の委員会への直接参加を進めるなかで、会員同士のコミュニケーションを深め、相互啓発を図る
○メーカー・放送事業者・通信事業者との協調・協力体制を図り、NEBAの事業活動への一層の理解を深めるために賛助会員会費制度を新設するとともに、これらメーカー・放送事業者・通信事業者とのより緊密なコミュニケーションを図る場を提供していく
○公正で自由な競争市場を実現するためにも、フェアな競争ができるルールづくりについて公正取引委員会及び関係団体・関係メーカーと十分競技・懇談するなかで、消費者の代弁者としての小売業者の立場からの要望事項を提案していく
○4月1日に施行となった家電リサイクル法をはじめ、資源有効利用促進法に基づくパソコンのリサイクル及び二次電池のリサイクル環境問題については、行政及び関連メーカーと積極的に懇談・協議するなかで、小売業の立場から様々な提言をおこなっていく
などである。

＜平成13年度NEBA基本方針＞
1.家電小売業における新しいビジネスモデルの創造を目指し、会員企業経営者のためのトップゼミ、経営問題研究会の開催等調査研究活動を従来以上に充実する等、会員企業の経営資質向上のための事業を積極的に展開する

2.顧客へのCS、バリアフリーの実現、家電製品の安全性の確保等、家電小売業としての社会的地位を一層高めるための諸施策の研究を行う

3.国内家電業界に於けるシェアをさらに高め、家電小売業をリードする団体として「公正で自由な競争市場」の再構築のための様々な研究・提言を行う

4.「公正で自由な競争市場」実現のため、関係諸団体・関係行政及び関係メーカーと十分な協議・懇談を行うとともに、これら関係諸団体・関係行政及び関係メーカーに対し、真の消費者の代弁者としての提言を積極的に行う

5.物流システム効率化のための調査研究、E-VAN・JD-NET・R-VANをはじめとする業界EDIの推進等家電業界におけるトータルコスト低減のための調査研究を行う

6.家電リサイクル法への取組み、資源有効利用促進法に基づくパソコン及び二次電池のリサイクルへの取組み等、国内家電業界に於ける環境問題についての取組みを積極的に推進するなかで、環境の改善とトータル社会コストの低減に努める

7.関係メーカー・放送事業者等々と協力し、国民生活を豊かにするための新しい商品の需要創造及び普及促進を図るキャンペーンを実施する

8.会報・NEBA、ホームページの運営、記者会見等の広報活動を充実し、NEBAの活動を内外に幅広くアピールしていくとともに、会員企業の企業活動を支援する