アクトビラが事業方針説明会を開催、 「マンションアクトビラ」発表、BtoBもさらに強化

アクトビラは本日25日、2014年度事業方針説明会を開催し、「アクトビラ 4K VOD配信サービス」やマンションアクトビラなどの同社の新サービスを発表。さらに同社の事業方針について説明を行った。アクトビラ 4K VOD配信サービスについては、こちらの記事で詳細を紹介している。

■B to B to C向け新サービス「マンションアクトビラ」

「マンションアクトビラ」は、アクトビラプラットフォームを活用して、テレビ、BDレコーダーなどのアクトビラ対応機器を使って展開される、マンションやアパートなどの集合住宅向けコンシェルジェ・サービスプラットフォーム。2014年6月より不動産管理会社への販売を開始した。

日本の住宅総戸数約5,000万戸のうち、約2,000万戸が集合住宅と言われているとのこと。近年、集合住宅を管理する不動産管理会社は入居者サービスの向上のため、パソコンやタブレットを活用して様々な告知や生活情報の提供、各種申込みなどのコンシェルジュ・サービスを始めつつあるという。一方で、パソコンやタブレットが使いづらいとする層に向け、より使い勝手のよいサービスを提供することが求められているという。

マンションアクトビラは、すでに5,000万台が市場に普及したアクトビラ対応テレビを活用して、リモコンで簡単に各種情報やコンシェルジュ・サービス、さらには映画やドラマなどを自宅でレンタルできるVODサービスを受けられるプラットフォームとなる。

このマンションアクトビラを使えば、不動産管理会社は自ら専用サービスを立ち上げ運用する必要なく、安価にサービス開始できる。すでにPCやタブレット、スマートフォンでサービスを展開している場合には、テレビに拡張することが可能となる。

入居者はインターネットに接続したアクトビラ対応テレビ、BD レコーダーの「マンションアクトビラ」専用画面から、「VODサービス」に加えて、共用施設の予約・確認などの「マンションサービス」、クリーニングや宅配などの「くらし支援サービス」の利用が可能となる。

また、不動産管理会社からのお知らせを音声でも受け取ることができる「ボイスメッセージ機能」、離れて暮らす家族に操作履歴を伝える「ご機嫌伺い機能」、不動産管理会社からの「アンケート機能」など、コミュニケーション機能も用意している。


プラットフォームで提供されるコンシェルジュ・サービスについては、他にも入居者情報登録機能、コンシェルジュ・サービス利用者から管理会社への要望受付機能、カレンダー機能、ブログ機能、天気予報などが予定されている。

VODサービスについても、マンションアクトビラ向け専用編成を用意。加えて、通常のアクトビラVODサービス（コンテンツ数 82,000本）も利用できる。

なお、本プラットフォームは、すでに業界大手の（株）大京アステージが秋からのサービスインに向けて導入が決定している。

■アクトビラ用の音声操作機能も開発

同説明会では、アクトビラ用の音声操作機能が開発中であることも紹介された。この音声操作機能は、アクトビラサービスを、スマートフォンやタブレットを用いて音声のみで操作するというもの。音声入力が可能な端末はAndroid（2.2〜）端末、またはiOS端末（5〜）で、操作の対象となるのは約5,000万台にのぼる「アクトビラ ビデオ・フル」対応テレビとのこと。

仕組みについては、入力された声をクラウド上の汎用音声認識エンジンで認識し、結果を別のクラウドに送り、クラウド経由でアクトビラへ指示を行うというもの。利便性の向上とサービスの進化に向け現在開発中とのことで、会場では実際のデモも行われた。

■4K配信などを含め次世代プラットフォームを構築　ｰ 次期事業方針を説明

説明会の冒頭では、まずはアクトビラの概況が紹介された。2014年6月1日現在で、アクトビラ ビデオ・フル対応機の累積販売台数は4,960万台（アクトビラ対応機は5.360万台）、累計接続台数は552万台にのぼる。対応するメーカーは11社、対応機種は累計で200以上となる。様々な端末からコンテンツが楽しめるマルチスクリーン対応についても積極展開されていることがアピールされ、Android2.3以上、iOS4以上のスマートフォン/タブレットに加え、2014年7月からはPCでの視聴も可能となる。

こうした状況をふまえ、同社代表取締役の香西 卓氏が2013年度の成果を報告。3年連続の増収増益を達成し売上高、利益ともに過去最高を記録したこと、2年連続の黒字となり前年比1.6倍の営業利益となったことが報告された。この点について香西社長は、「2012年度で初めて黒字となり、2013年度は2期連続の黒字を達成できた。躍進の推進力となったのは、BtoB、BtoBtoCなどの新規分野で、新規分野の売り上げ比は53%にのぼる」と説明した。

BtoC向けのVODサービスの状況についても説明。VOD売り上げは3年連続増収で、2013年度は2010年度比で225%を記録したとのこと。コンテンツではSVOD（定額制動画配信）が大きく伸長し、SVODの売り上げ比率は57%となった。香西社長はこの点について「非公式の数字だが、2010〜2013年において日本国内のVOD市場は1.8倍に拡大したという。その間にアクトビラは2.2倍に拡大しており、業界の伸びを凌ぐ急成長を遂げている」とコメントした。

14年度の事業方針については、社会貢献と顧客満足を二本柱として、前者については日本全国への配信網の拡大やクラウド対応などの社会インフラの整備、後者については4K配信やマルチスクリーンサービスなど最新の映像配信の実現を目指すとした。

さらに2014年度を「新たな成長に向けて踏み出す年」と位置づけ、「事業拡大マトリクスの進化」「次世代プラットフォームの構築」を掲げた。「事業拡大マトリクスの進化」については、既存市場と新規市場の両方において、既存技術と新規技術の両面からサービスを拡充していくとした。その例として、既存技術で新規市場を開拓する「マンションアクトビラ」、新技術え既存市場の成長を図る「4K IP-VOD配信」、さらに新規技術で新規市場を開拓する「企業・法人向けライブ＆VOD」を挙げていた。

また、従来のコンシューマー向けVOD配信ついては、ビジネスマン向けに良質なドラマやドキュメンタリーなどのコンテンツを拡充していくとした。マルチスクリーンについても、さらに強化していくという。

さらに、次世代プラットフォームの構築を目標として掲げ、新規に開発すべき要件として4K IP-VOD配信、HTML5向け放送通信連携プラットフォーム、HTML5対応、個人ID化と事業者連携、マルチスクリーン対応の5つの柱を掲げた。香西社長は「2014年の年末にはこれらのプラットフォームがすべて出揃う」と述べた。