訪日外国人必須のショッピングサポートアプリ「Payke」とは？ 30万点以上の商品情報表示でインバウンド消費を加速

■1,200社以上が導入、登録商品は30万点以上

株式会社Paykeは、同社が展開する訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ『Payke（ペイク）』について説明会を開催。同社代表取締役CEO・古田奎輔氏が、2020東京五輪に向けてさらなる活況が予想される最新インバウンド市場の動向分析、および、同社が仕掛ける“バーコード2.0”により、“物流管理インフラ”だったバーコードを“情報インフラ”に進化させ、インバウンド消費を最大化させる新時代のショッピングについて説明を行った。

「今、訪日外国人が日本でショッピングをする際、もっともよく使っているサービスです」と紹介した『Payke』アプリとは、商品パッケージにすでについているバーコードを利用し、バーコードをスキャンするだけで、商品パッケージには記載されていない様々な情報が提供される、訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ。利用しているユーザーの母国語で表示され、日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語、タイ語、ベトナム語の7言語に対応する。

2018年12月現在で142ヵ国・約360万ユーザーに利用されており、2017年1月に台湾、香港、マカオのアプリストア無料部門でランキング1位を獲得。登録商品は30万点以上、導入企業はエディオン、サッポロ、ロッテ、森永、常盤薬品、田辺三井製薬、サンスター、三宝、アカチャンホンポなど、続々と増え1,200社を突破する。

Paykeアプリに加え、店頭用にはPaykeタブレットも用意。提供される機能はPaykeアプリとほぼ同一で、商品のバーコードをタブレットのカメラ部にかざすとタブレット画面に商品情報が表示され、スマホを所持しないユーザーにも対応する。

「Paykeが目指すのは、モノの価値の増幅です」と語る古田氏。今、店頭で商品パッケージから得られる情報は価格はじめごくごく限られたもの。「海外の方にはなおさら、どんな商品なのかわかりづらい」と指摘。店頭プロモーションにも限界があるなかで、モノの価値としての商品にまつわるさまざまな情報を、Paykeが製造者からの情報をデータベース化して提供する。「Paykeのミッションは、買い手、作り手、売り手の三方良しで、世界の買い物消費高を上げること。3つをWIN-WIN-WINでつなぐことで、消費高を上げていきたい」と訴える。

■人件費を削減、客単価はアップ

Paykeのビジネスポートモデルは下図の通り。ドラッグストアや小売店は、接客に悩みを抱えている。インバウンド消費が活発化するものの、訪れるさまざまな国籍の外国人客が話すそれぞれの外国語に対応する必要に迫られる。外国人アルバイトを雇い積極対応するがコストもかさむ。そこへPayke端末を導入することで、お客様は商品に対する疑問をセルフで解決でき、結果としてお客様からの質問が減り、人件費が下げられるというわけだ。

さらに、外国人旅行客は購入する商品をあらかじめ決めてくるケースが多く、衝動買いが少なかった。これもPaykeを利用することで、商品比較が容易にできるため、より魅力の高い付加価値商品や関連商品の潜在需要を引き出し、客単価アップを実現できる。Paykeから提供される購買データから、商品の人気動向を把握することも可能。「Paykeのスキャンデータと自社が持つPOSデータを連動させている会社も見られます。モノの価値をお客様にしっかりと伝えて販売することができます」と導入による優位点を強調した。

ユーザーと企業におけるこれまでの課題と導入メリットとして、企業（メーカー）にとっては、外国人に多言語で伝える手立てがなく、インバウンド消費を取り込みたいが、効果的な対策が打てない。そこへ、Paykeで的確な情報提供が可能になる。潜在アプリユーザーにとっては、旅行前につくったリストを持って買い物をしているため、リスト以外の商品の購買が少なかった。“識字”が高いハードルとなり、検索して商品を選ぶことができず、消費に対する選択の自由がなかったからだ。その課題も解消。自分で商品を選び、購入することが可能になると説明する。

■訪日外国人旅行消費額は過去最高4兆5064億円

インバウンド市場はさらなる活況が予想されている。2018年の訪日外国人旅行者数は対前年比8.7％増の31,191,900人と過去最高を記録（観光庁）。訪日外国人旅行消費額も4兆5064億円とこれも過去最高を更新した。推計方法が新しくなったが、従来ベースでの推計方法では4兆8000億円（対前年比8.7％増）となる。「為替の影響で、円高による目減りは見られますが、それでも対前年比プラスで推移。成長は加速し、インバウンド消費は伸び続けています」と指摘する。

Paykeが訴えるのは『バーコード2.0』。日本ではJAN、国際的にはEAN、UPCと呼ばれる統一商品コードであるバーコードを、従来のBtoBの物流インフラから、BtoCの情報インフラへと進化させ、新時代のショッピングを目指す。「インバウンダーにとっての三種の神器は、『決済』『識字』『Wi-Fi通信』です。決済と通信は、拡充させても消費拡大には影響しません。消費を拡大するには商品の価値を伝える識字こそが重要。バーコードがこの課題を解消します」。

スペースの制限があり商品の魅力を伝えきれない商品パッケージを『Payke』がメディア化する。収まらない商品情報や魅力的なコンテンツを、バーコードをスキャンするだけで、母国語で表示。日本語入力で検索できない外国人にも簡単に利用できる。「そうした商品情報のデータベースをPaykeが地道に作成しており、将来的には、例えばARで紹介動画を流すなど、様々な可能性を秘めています」とさらなるメリットを備える。

データ分析にも革命を起こす。従来はスマホの位置情報を利用し、どこに行ったかを知ることはできるが、「Paykeは商品を手に取りスキャンするため、何を買おうとしたかまで把握することができます」と違いに言及。Paykeでしか収集できない貴重なデータを元に、いつ・どこで・誰が・何をしているのか。訪日外国人旅行者の買い物行動履歴をデータで可視化し、商品開発やエリア別のマーケティングに活用でき、同社ではさらに、広告事業やEC事業などの新規事業も検討する。

「識字は世界中で問題になっています」と語る古田氏。その解消を実現するPaykeが用いるバーコードは世界統一規格であるという大きなメリットを備える。さらに、「ユーザー自らが直接ダウンロードしていることが大きな強みです」と語る。災害情報の配信もスタート。昨年9月6日に訪日外国人旅行者にも人気がある北海道で発生した『北海道胆振東部地震』の際、現在、何人の訪日外国人旅行者が北海道にいるのかを管理画面で把握。「スマホの充電はここでできますよ」「炊き出しをここでやっていますよ」といった情報をプッシュ通知できる。

飲食店メニューの多言語化、大きな商業施設でのトイレの場所の案内、駅での切符の買い方などいろいろなサポートが可能となる。「ショッピングサポートアプリ」にとどまらず、Paykeの可能性をさらに大きく広げていく構えだ。