組織ショップ「S-LINKグループ経営方針発表会」、初心に戻り、知恵を出し合い、全従業者一丸となり3年目へ臨む

■さらに高くなる成長のハードルを越える

埼玉県下のパナソニックショップにより2017年4月3日に発足した組織ショップ「S-LINK（エスリンク）」は4月25日、3年目に向けた「2019年方針発表会」を開催。メンバーが一堂に集い、結束を新たにした。

経営理念、行動指針、お客様への4つの約束を参加者全員で唱和した後、あいさつに立った同社代表取締役・星和彦氏は「私たちのS-LINKもすくすくと成長して満2歳を迎えることができた。組織ショップで活動するメリットは大きく3つある。共同仕入れ、共同販促、情報共有だ。2年目となった昨年度は、共同販促、情報共有の回数も増え、成長性を確保する原動力となった。今後はインターネットも活用し、販促、情報共有を効率よく深めていきたい。また、女性部の絆が深まった年でもあり、そこで相談し、共有された女性ならではの販促活動を、女性従業者はもちろんのこと、全店で共有することにより販売のプラスとなることを期待している」と昨年の活動を振り返った。

迎えた3年目を「成長性というハードルは、さらにもう一段高くなる」と気を引き締める。その高いハードルを越えるために、「既存客とはさらに絆を深め、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの主要4商品のシェアアップとその他の家電製品の販売を推進する。そして、住まいのお困りごと解消の活動の視点から、リフォーム商材の販売、パナソニックホームズの紹介、そして、“聴こえ”のお困り事商品である補聴器の提案に皆さんと取り組んでいきたい」と訴えた。

新規顧客開拓については、「将来を見据え、まだお店を利用したことのないお客様や絆が薄れてしまっているお客様に対し、通信販売や家電量販店では行えない、専門店のオンリーワンサービスの利便さを情報発信して増客を実現していく。地域のお困りごと解決を実践し、地域が幸福感を感じて笑顔で暮らせるよう、事業活動を通じて今後も社会貢献を行っていきたい」と地域社会にとって不可欠の存在であることを力強く訴えかけていく。

増客の足掛かりと位置づけるのは「エアコン」と「補聴器」。エアコンは「現在、S-LINKグループは埼玉県内のパナソニックショップのトップグループを走っている。昨年度のグループ全体のエアコン販売台数は、首都圏地区においてもトップの組織ショップとの差はほんのわずか」とトップクラスの販売力を誇示。さらに補聴器は「お客様のコミュニケーションの不便さを解決できる非常に素晴らしい商品。男性スタッフだけでなく、女性スタッフも販売スキルを身につけ、お客様の笑顔のために、皆さんとしっかり推進していく」とさらに積極的な活動を展開する。

「私たちが埼玉の家電業界に与える影響は少なくない。販売力だけではなく、販促やその他の分野でも、埼玉の家電業界に好影響を与え、業界を活性化していきたい。また、“埼玉まるごと困りごと解決”の理念で、家電と住まいの見守り役を増やすためにも、今年度からは、同じ志を持つ新しい加盟店づくりにもチャレンジし、S-LINK本部も加盟店のお困りごとを解決できる体制を一段と整えていく」と加盟店拡大の方針を示した。

「新元号の令和が始まり、2020年には東京オリンピックが開催されるなど明るい話題もあるが、一方では団塊の世代が75歳以上になる2025年問題、また、2035年には全世帯の37％が単身世帯になると報道されている。私たちの周りの環境は刻一刻と変化していく。しかし、困難な状況に直面した時にこそ、なぜこの仕事をしているのか、なぜS-LINKを発足させて加盟しているのかと、初心に戻り、知恵を出し合い、全従業者一丸となり活動をしていきたい」と力強く訴えた。

■正念場を迎える“3年目”

続いて来賓が登壇。パナソニックコンシューマーマーケティング（株）LE首都圏社社長・松浦伸二氏は、2019年度からスタートする同社の新体制やショップバリュー政策の成果について説明するとともに、「いろいろな世界で“3年目”というのはひとつの正念場の年。これからますます発展していくのか、それとも停滞してしまうのか。非常に大事な2019年になる」と発足から3年目を迎えた取り組みの重要性を指摘した。

そうした中での冒頭のあいさつに、「星代表からは大変力強いごあいさつの言葉をいただいた。S-LINK様が今後も埼玉の地でしっかりと発展をいただけるよう、私どもも精一杯お手伝いさせていただきたい」とエールを贈った。

パナソニック補聴器（株）社長・畳谷一郎氏は、「補聴器取り組みの提案」と題し、S-LINKの増客へ向けた重点商品として明言された補聴器について説明。補聴器販売の特長は、販売単価が高く、値引きがない、さらに、新規客が多く、そこから家電の商いへつながること。また、高齢化に伴う成長市場であり、現在の難聴者の数は約2,000万人、しかし、そのうち補聴器を所有する人は4分の1に過ぎないこと。そして、現在、補聴器専門店とメガネ店が販売シェア75％を握るが、「売りっぱなしで、サービス・メンテナンス力が弱いことから満足度は38％と低い。地域電気専門店に勝機あり」と膨大な潜在需要をアピールした。

■志新たに突き進む

この後、副本部長・河田哲男氏からは2018年度の活動報告、副本部長・田崎聡氏からは2019年度の活動計画が発表された。田崎氏は「売上げ至上主義ではない。我々が目指すのはお客様満足度��1。お客様から信頼を得る活動の実践が、売上げにつながっていくと確信している」と力を込めた。

最後に、閉会の辞を述べた富田孝氏は「家電業界は大変厳しい環境下に置かれ、先行きの不透明感は拭えないが、そんな中でも今、何をすべきかが、少しずつ分かり始めたように感じている」とS-LINKの活動成果を強調。「S−LINKグループのスケールメリットを生かし、そして、各店それぞれが切磋琢磨して、持続成長かつ地域家電専門店の強みである地域に密着した経営を目指す。SNS等を使って情報共有化もさらに推し進めていく。スマート家電や次世代の商品の提案もスムーズに行える体制を確立し、常に成長していく組織であり続けたい。元号も平成から令和へ、志新たに突き進んでいきたい」と力強く会を締めくくった。