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公開日 2023/12/20 13:08
ノジマ、ソニー・ピクチャーズから「アニマックス」「キッズステーション」買収
子会社のAXNが株式譲渡契約を締結
ノジマは、子会社のAXNが、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPEJ)から「アニマックス」と「キッズステーション」を買収すると発表した。取引の完了は2024年4月1日を予定している。
本取引に際して、SPEJは新会社「AKメディア」を設立し、SPEJが保有するアニマックスおよびキッズステーションの株式すべてと、両社の事業に従事する従業員と一部のコーポレート部門の従業員を吸収分割によって新会社に承継させる。
一方、AXNも新会社「AKエンタテインメント」を設立。この新会社が、上記AKメディアの発行する株式をすべて譲り受ける。これにより、アニマックスとキッズステーションの有料衛星放送事業などが譲渡される格好だ。
なお、12月19日時点でSPEJはアニマックスの株を約66%、キッズステーションの株を約67%保有している。アニマックスの残りの株については、アニマックスによる自己株式取得を実施し、SPEJ以外の株主4社(東映アニメーション、トムス・エンタテインメント、バンダイナムコフィルムワークス、ADKマーケティング・ソリューションズ)から、アニマックス株式のすべてを取得する予定。
これらすべての取引の結果、アニマックスおよびキッズステーションが行うすべての事業および現有の顧客取引は新会社の傘下で継続されることになり、AKエンタテインメントは新会社を通じてアニマックスの100%およびキッズステーションの67%の株式を保有することになる。SPEJでは、今回の株式譲渡契約の締結について、グローバルでのネットワーク事業ポートフォリオの見直しの一環で、本取引を実施することにしたと説明している。
AXNでは現在、海外ドラマチャンネル「アクションチャンネル」、ミステリードラマ専門チャンネル「ミステリーチャンネル」洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」の3つの有料衛星放送チャンネルを運営しているが、ここにアニマックスとキッズステーションが加わる形。
ノジマは「拡大するアニメ市場と次世代を担うこどもの知的好奇心を育む事業領域にチャンネルを拡大し、既存の3チャンネルとのシナジーの創出を図りながら、より多くのお客様の期待に応える魅力あるチャンネル構築を進めていく」とコメント。
あわせて、「両社がスカパーやCATV局などを通じて全国・地域に幅広く番組を発信する有料放送事業を基盤に、当社の家電専門店をはじめとしたリアル店舗、通信、インターネットの事業領域を組み合わせることでグループ間のコラボレーションを生み出し、より一層充実した優良なサービスを提供することを通じてさらなる事業の拡大に取り組んでいく」としている。
本取引に際して、SPEJは新会社「AKメディア」を設立し、SPEJが保有するアニマックスおよびキッズステーションの株式すべてと、両社の事業に従事する従業員と一部のコーポレート部門の従業員を吸収分割によって新会社に承継させる。
一方、AXNも新会社「AKエンタテインメント」を設立。この新会社が、上記AKメディアの発行する株式をすべて譲り受ける。これにより、アニマックスとキッズステーションの有料衛星放送事業などが譲渡される格好だ。
なお、12月19日時点でSPEJはアニマックスの株を約66%、キッズステーションの株を約67%保有している。アニマックスの残りの株については、アニマックスによる自己株式取得を実施し、SPEJ以外の株主4社(東映アニメーション、トムス・エンタテインメント、バンダイナムコフィルムワークス、ADKマーケティング・ソリューションズ)から、アニマックス株式のすべてを取得する予定。
これらすべての取引の結果、アニマックスおよびキッズステーションが行うすべての事業および現有の顧客取引は新会社の傘下で継続されることになり、AKエンタテインメントは新会社を通じてアニマックスの100%およびキッズステーションの67%の株式を保有することになる。SPEJでは、今回の株式譲渡契約の締結について、グローバルでのネットワーク事業ポートフォリオの見直しの一環で、本取引を実施することにしたと説明している。
AXNでは現在、海外ドラマチャンネル「アクションチャンネル」、ミステリードラマ専門チャンネル「ミステリーチャンネル」洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」の3つの有料衛星放送チャンネルを運営しているが、ここにアニマックスとキッズステーションが加わる形。
ノジマは「拡大するアニメ市場と次世代を担うこどもの知的好奇心を育む事業領域にチャンネルを拡大し、既存の3チャンネルとのシナジーの創出を図りながら、より多くのお客様の期待に応える魅力あるチャンネル構築を進めていく」とコメント。
あわせて、「両社がスカパーやCATV局などを通じて全国・地域に幅広く番組を発信する有料放送事業を基盤に、当社の家電専門店をはじめとしたリアル店舗、通信、インターネットの事業領域を組み合わせることでグループ間のコラボレーションを生み出し、より一層充実した優良なサービスを提供することを通じてさらなる事業の拡大に取り組んでいく」としている。