アマゾンジャパンと日本赤十字社は、災害に関するパートナーシップ協定書を本日7月30日に締結。この協定のもと開発された、日本赤十字社のAlexaスキルの提供を開始した。

このAlexaスキルは、今回の協定に基づく最初の取り組みとして、Amazon Payを利用してクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」で日本赤十字社への寄付が可能となるもの。日本初の取り組みとなる。同スキルを有効にし、「アレクサ、赤十字で100円の寄付をして」など「Amazon Echo」シリーズなどをはじめとしたAlexa搭載デバイスに話しかけることで、音声操作による寄付が可能となる。

寄付は1回あたり100円〜50万円の範囲で行える。また日本赤十字社がその時々に支援を必要としている分野へ寄付を呼びかけられるほか、大規模災害時には日本赤十字社への義援金の協力ツールとして寄付できる。

今回のスキルは「平成30年7月豪雨災害義援金」への協力ツールとしてスタートしたもの。今後は、その時々の社会課題や人々のニーズに応える赤十字活動に対する寄付なども、期間を設けて募集する予定となっている。

これまで日本赤十字社への寄付は、郵便振込、銀行振込、クレジットカードなどを通じて行われているが、「Alexaに話しかけて寄付することが可能となると利便性が高まり、より多くの方が被災地に協力いただけることが期待される」としている。

Amazonと日本赤十字社は、緻密な情報交換ならびに連携協力を推進すると表明る。連携協力の分野としては、クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信および寄付受付体制の整備、情報技術・流通技術などの利用による赤十字活動の充実などが想定されている。

本日実施された調印式にて、アマゾンジャパン社長のジャスパー・チャン氏は「今回の協定締結により、Amazonのサービスやテクノロジーを活用して、日本赤十字社による災害に関する活動を支援できることを大変嬉しく思います。Amazonでは、サービスやテクノロジーを活用して、災害支援に貢献できるよう、体制の構築に努めています」と挨拶した。

そして「これまでも日本赤十字社との連携を行ってきました。東日本大震災の発災時に、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）による仮想サーバーの無償提供や、熊本地震災害以降においてはAmazonのサイト上にAmazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置、大阪府北部地震や7月の豪雨においても、同様に支援を呼びかけています」と、これまでの日本赤十字社との取り組みに触れた。

そのうえで、「災害に関してAmazonでは、日本赤十字社との取り組みに加え『ほしい物リスト』を使った被災地における物資支援や、日本各地の特産品を取り扱うNipponストアで被災地域の復興支援を目的としたフェアなども行ってきました。今後Amazon Payを利用して、Alexaでより簡単に日本赤十字社へ寄付が行えるようになることで、少しでも被災者の皆様への支援につながれば幸いです」とコメントしている。

それを受けて、日本赤十字社 副社長である大塚義治氏は「Amazonからのこれまでの長きにわたる、そして力強い支援に感謝申し上げます」とまず感謝の意を述べ、「今回日本で初めて、声で寄付ができるスキルを構築することができました。今後さらに幅広い協力を進めていこうと、包括的な協定を本日結ばせていただきます」と続けた。

そして「災害救助をはじめ、救いの手を求めている人々に対して、支援は我々にとって当然の責務であり役割であると考えています。多くの方々の幅広いご支援があって初めて成り立つものになります。そうしたなか、Amazonとの絆が太くなることは大変ありがたいこと。必ずご支援いただいた皆様の意思を届けられるよう、課題をともに解決していけたら、と願っています」と述べた。