■自治体と課題を解決する出展者をつなぐビジネスマッチングも

日本ケーブルテレビ連盟と日本CATV技術協会は、7月18日（木）・19日（金）に東京国際フォーラムで開催される「ケーブルコンベンション2024」「ケーブル技術ショー2024」の説明会を開催した。




「ケーブルコンベンション2024」は、上記業界2団体と衛星放送協会が主催するケーブルテレビ業界最大のイベントとなる総合コンベンション。業界の持続的な成長に向けた情報交換・情報収集の場として位置づけられ、各種講演やセミナー、優れた取り組みや功労者への表彰が行われる。ケーブルテレビ事業者はもちろん、放送事業者、工事事業者、官公庁・団体・自治体、番組供給事業者などが全国各地から集まり、昨年は3,882名が来場した。

年始に発生した能登半島地震を受け、ケーブルテレビ業界がひとつに団結し、あらゆる課題や困難に立ち向かっていく意味を込め、今年はメインテーマに「UNITE for the Future 未来に向けて、ひとつにつながる。」を掲げている。

日本ケーブルテレビ連盟理事長・今林顯一氏は「能登半島地震の対応の反省を含め、非常時には平時よりもお役に立てるケーブルテレビであるために、どのような活動をするかも考えていかなければならない。これは、3年前に提示した『2030ケーブルビジョン』のミッションに通じるもの。今後、地域にずっとお役に立てるケーブルテレビになるという覚悟を込め、今回のテーマを『UNITE for the Future 未来に向けて、ひとつにつながる。』とした。リアルの場でしか得られないような成果を得ていただきたい」と開催への意気込みを示した。

「2030ゼネラルセッション『能登半島地震を機に改めて災害対応について考える』」「ケーブル技術ショー特別講演・我が国の宇宙戦略の最新動向 - 宇宙戦略基金の創設と地域DXへの貢献 - 」「多チャンネル放送の課題と展望」「大谷翔平、プロ野球、甲子園！野球中継の裏側〜野球評論家 井口資仁さん〜」など多彩な講演や27本のセミナーを実施。

「2030ケーブルビジョン」で2030年に向けた目指すべき姿として、ケーブルテレビが地域DXの担い手になることを記しているが、プログラムのひとつ「2030未来への提言」では、次世代を担う40歳以下から、ケーブルテレビが持つアセットを活用した地域課題を解決するビジネスアイデアを募集し、予備審査を通過した以下5組から発表が行われる。

●ケーブルテレビ株式会社「後継者紹介『ツナグ』プロジェクト」大港健太郎氏
●株式会社コミュニティネットワークセンター「ｅスポーツセンターで“まち”と“ひと”を繋ぐ」菅沢陵平氏
●JCOM株式会社「NOC、伝送路強化における地方創生案」笠間壱翔氏
●知多メディアスネットワーク株式会社/知多半島ケーブルネットワーク株式会社「ケーブルテレビから地域連携で作り上げる“知多半島空き家バンク”システムの構築」市野七海氏・清水由可子氏・三和香澄氏・山本拓海氏・辻優花氏
●株式会社中海テレビ放送「自宅で通うメタバース学校」柴宗摩氏

同時開催される「ケーブル技術ショー2024」は、ケーブルテレビ業界を技術面からバックアップし、地域共創・地域DXを推進する最新の技術やソリューション、サービスを紹介する国内最大級のBtoB、BtoG展示会。今年はケーブルテレビが地域共創・地域DXを推進していくという想いを込め、「Let’s join DX with Cable TV!」を開催コンセプトに掲げる。

展示会への興味や関心を醸成する視点から、6月30日（月）より8月31日（土）まで、ケーブル技術ショー公式ホームページにて「オンライン展示会」も開催されている。

日本CATV技術協会理事長・中村俊一氏は、今回は展示コーナーに新たに「地域DX・地域創生展示コーナー」を開設するとともに、「オンライン展示会では、地域DX・地域共創を進めている自治体と、課題を解決するソリューションを持つ出展者を結びつけるビジネスマッチングを実施している」と説明した。

地方行政では、他の地域で実施されたICTソリューションを横展開し、地域の課題解決や魅力向上に取り組みたいと考えている。地方からも参加可能なオンライン上で開催することで、出展者、自治体、ケーブルテレビ事業者を結びつけ、商談を活性化していく。

全国各地の自治体で進められているDXによる地域防災や地域創生活動の事例、それを支えるケーブルテレビサービスをバックボーンとしたIoT技術を活用するさまざまなソリューションを紹介。「自治体・ケーブルテレビ連携型」地域事例では、展示と併せたオープンステージで以下の3つの事例が紹介される。

●（株）TOKAIケーブルネットワーク
三島市と連携して展開する「水と暮らす街の挑戦」。水に関する防災と観光案内の情報発信を両立する「水DX」サービスにおいて、同社の通信、映像、ICTの実績と技術力を活用し、自治体内や自治体間の壁を越えた連携実例を紹介。

●（株）秋田ケーブルテレビ
秋田県内の自治体（秋田市、由利本荘市ほか）を対象に、それぞれの自治体のニーズ（水害、雪害、獣害など）に合わせ、各種センサーとIPカメラ、無線技術（LPWA、LTE）を利用した防災IoTソリューションを活用し、市民の安全・安心を担保する防災PoC（Proof of Concept）活動を紹介。

●（株）射水ケーブルネットワーク、（株）ZTV、（株）秋田ケーブルテレビ
射水ケーブルネットワークが射水市と連携して展開しているIoTをさまざまな分野で活用した水害予防をはじめ、産業、教育、観光振興、さらに地震・津波対策まで、地域DXを急速に強化した連携事例を紹介。

人口減少や少子高齢化が加速するなか、課題解決へ向けた地域DXの推進やそこでケーブルテレビが担う役割についての最新情報を得られる貴重な場として、ケーブルテレビ事業者のみならず、自治体の関係者などにとっても目が離せないイベントとなる。