公開日 2022/10/19 16:18
「Adobe MAX 2022」にて
Adobe主導CAIとニコンのパートナーシップ発表。「来歴記録機能」搭載ミラーレスを参考出品
編集部:伴 修二郎
Adobe(アドビ)は、同社が主導するコンテンツ認証イニシアチブ(CAI)と(株)ニコンとのパートナーシップを発表。アドビが主催するクリエイターの祭典「Adobe MAX 2022」にて、来歴記録機能を実装したミラーレスカメラ「ニコンZ 9」を参考展示する。
「ニコンZ 9」に実装される「来歴記録機能」は、画像の来歴情報を撮影時に写真に添付することを可能とする。これにより、利用者は出所や編集履歴の特定が可能となり、デジタルコンテンツのライフサイクルの過程で混入し得る誤った情報や虚偽の情報の拡散を防ぐことができる。
CAIは800以上のパートナー企業・団体がデジタルコンテンツの来歴に関するオープンソースの業界標準を確立し、オンラインコンテンツの信頼性を高めることを目的に活動を行っている。パートナーシップのもとで作成された規格「Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA)」を通じ、その採用を加速させ、同規格を支える無料のCAIオープンソースツールの普及に取り組んでいる。
ニコンは、CAIとC2PAの両方に参画した最初のカメラメーカーであり、同規格がカメラに実装される初の取り組みとなる。ニコンでは今後、将来的な製品への搭載に向けて、C2PA規格に準拠した来歴記録機能の開発を進めていくとしている。なお、ニコンでは今回の展示は開発中の機能の発表を目的としたもので、「Z 9」への本機能の搭載は予定していないと説明している。
アドビのエグゼクティブバイスプレジデント・ゼネラルカウンシル兼チーフトラストオフィサーのダナ ラオ(Dana Rao)氏は「コンテンツ認証イニシアチブとニコンのパートナーシップにより、世界中のユーザーが撮影の瞬間に写真に来歴情報を添付できるようになり、カメラからクラウドにいたるまで写真の真正性を担保できるようになる。デジタルコンテンツへの信頼を回復するというコンテンツ認証イニシアチブの取り組みに、ニコンの協力を得られたことを嬉しく思う」と大きな期待を寄せた。
ニコンのエグゼクティブ フェロー 映像事業部開発統括部長の村上直之氏は「ニコンは画像の改ざんや不正利用による不利益から映像産業に携わる個人や企業、ひいては社会全体を守ることは、世界的な課題であると考えている。映像産業を活動の場とする企業として、この問題に対する職業的・社会的責任を果たすべく最大限の努力を行っている」と今回の取り組みの意義を強調した。
「ニコンZ 9」に実装される「来歴記録機能」は、画像の来歴情報を撮影時に写真に添付することを可能とする。これにより、利用者は出所や編集履歴の特定が可能となり、デジタルコンテンツのライフサイクルの過程で混入し得る誤った情報や虚偽の情報の拡散を防ぐことができる。
CAIは800以上のパートナー企業・団体がデジタルコンテンツの来歴に関するオープンソースの業界標準を確立し、オンラインコンテンツの信頼性を高めることを目的に活動を行っている。パートナーシップのもとで作成された規格「Coalition for Content Provenance and Authenticity(C2PA)」を通じ、その採用を加速させ、同規格を支える無料のCAIオープンソースツールの普及に取り組んでいる。
ニコンは、CAIとC2PAの両方に参画した最初のカメラメーカーであり、同規格がカメラに実装される初の取り組みとなる。ニコンでは今後、将来的な製品への搭載に向けて、C2PA規格に準拠した来歴記録機能の開発を進めていくとしている。なお、ニコンでは今回の展示は開発中の機能の発表を目的としたもので、「Z 9」への本機能の搭載は予定していないと説明している。
アドビのエグゼクティブバイスプレジデント・ゼネラルカウンシル兼チーフトラストオフィサーのダナ ラオ(Dana Rao)氏は「コンテンツ認証イニシアチブとニコンのパートナーシップにより、世界中のユーザーが撮影の瞬間に写真に来歴情報を添付できるようになり、カメラからクラウドにいたるまで写真の真正性を担保できるようになる。デジタルコンテンツへの信頼を回復するというコンテンツ認証イニシアチブの取り組みに、ニコンの協力を得られたことを嬉しく思う」と大きな期待を寄せた。
ニコンのエグゼクティブ フェロー 映像事業部開発統括部長の村上直之氏は「ニコンは画像の改ざんや不正利用による不利益から映像産業に携わる個人や企業、ひいては社会全体を守ることは、世界的な課題であると考えている。映像産業を活動の場とする企業として、この問題に対する職業的・社会的責任を果たすべく最大限の努力を行っている」と今回の取り組みの意義を強調した。
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