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公開日 2022/04/06 13:52
編集機能はサブスクユーザー向けの予定

Twitterが「ツイート編集機能」開発を正式発表。イーロン・マスクは取締役就任【Gadget Gate】

Munenori Taniguchi
Twitterは、投稿済みツイートの編集機能を開発中であることを正式に発表した。まずは登録ユーザーがTwitterの機能をカスタマイズできる有料プラン「Twitter Blue」で利用可能にする方針。Twitter Blueは、記事執筆時点で米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのiOS版Twitterアプリユーザーが利用できる。

ツイート編集機能のイメージ

Twitterの筆頭株主になったイーロン・マスク氏が突如、Twitterのツイート編集機能の要不要についてフォロワーにアンケート調査を始め、これにTwitterのパラグ・アグラワルCEOが「回答は慎重に」とコメントしていたことは昨日お伝えしたとおり

これに先立ち、Twitterの公式アカウントは4月1日(日本時間:4月2日)に、投稿済みツイートの編集機能を開発中だとツイートしていたが、これは当時大半の人がエイプリルフールのジョークだと思っていた。

ところが、Twitterコミュニケーションチームのアカウントは日本時間6日、投稿済みツイートの編集機能の開発に昨年から取り組んでいることを明かし、このプロジェクトがエイプリルフールのネタではなく、本物であることが明らかになった。なおチームは、このプロジェクトは、イーロン・マスク氏が行っているアンケート調査に関係なく進められていたと強調している。



また、Twitterのコンシューマー・プロダクト部門を率いるジェイ・サリバン氏は、投稿済みツイート編集ボタンは「長年、Twitterに対する最も要望の多かった機能だ」と述べた。しかし誤まった使い方がされないようにするため、この機能をリリースする前に「意見や対立する考えを積極的に求める」だろうとしている。

その理由は「(編集可能な)時間的制限や管理、編集内容の透明性などといった何かがなければ、編集が悪用され、公共の会話の記録を変えてしまうかもしれない」とのこと。以前、Twitter創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏も編集機能について質問された際に同様の考えを述べていた。違うのは、ドーシー氏が当時「おそらくこの先ずっと導入することはない」としていた点が、いま変わろうとしていることだ。



変わると言えばもうひとつ、Twitterに大きな変化をもたらすニュースがある。イーロン・マスク氏がTwitterの取締役会に加わることが、CEOのパラグ・アグラワル氏によって明かされた。任期は2024年まで。

これは今後、マスク氏がTwitterの重要な意思決定に影響を与えられるようになったことを意味していそうだ。アグラワル氏は「この数週間のイーロンとの議論を通じて、彼がTwitterの取締役会に大きな価値を持つことがわかった」とツイートしている。



そしてNew York Timesによれば、 マスク氏が取締役に加わるための条件として、今後マスク氏はTwitter株の買い増しや売却はできるものの、現在は9.2%とされるその割合を最大で14.9%までにとどめること、そして会社や子会社の売却、合併の提案といった行動を計画しないことなどが約束されたとのこと。ただ、その一方で、他の取締役とは異なり、マスク氏はTwitter社の方針に影響を与えないという誓約書にサインしていないとも伝えている。

アグラワル氏がマスク氏との良好な関係についてツイートしていることを考えると、今後マスク氏がアグラワル氏と共に、このSNSの未来を描く作業に取り組む可能性もあるのかもしれない。

マスク氏はここ最近、Twitterがそのプラットフォームを制限しすぎているとの意見を述べており、もっと多様な議論を認めるべきだと主張している。昨年退任したジャック・ドーシー氏もトランプ前大統領のアカウント凍結の判断に苦慮し、そのような動きに対して「祝う気持ちも誇る気持ちもない」としていた。アラグワル氏は、オープンな場での会話は本来なら社会にとって良いことだと述べている。

だがNew York Timesは、言論の自由が行き過ぎた結果、誤情報や社会を分断するようなコンテンツの拡散が許されているのではないかと疑問を持つ人が増えているとし、そのような風潮のなかでマスク氏やドーシー氏、アグラワル氏の意見は、ネット空間における世界的な議論の中で異質なものになりつつあると述べている。

Source: Twitter Comms(Twitter), Parag Agrawal(Twitter)
via: New York Times
Coverage: The Verge(1), (2)



※テック/ガジェット系メディア「Gadget Gate」を近日中にローンチ予定です。本稿は、そのプレバージョンの記事として掲載しています。

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