ソニー、1Q決算を発表 − テレビは収益改善、PS Vitaは販売見通しを大幅下方修正

■スマホは販売台数見込みを上方修正 − タブレットは「当初イメージしていた数には届いていない」

携帯電話やPC事業を含むモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（MP&C）分野は、ソニーモバイルを100％連結対象とした効果で、売上高は前年比倍増以上となる2,856億円となった。一方営業損益は、PCの減収、ソニーモバイルの子会社化措置に伴うコストなどで281億円の赤字となった。

なお、フィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトに伴って平均販売価格が上昇し、また、XperiaやXperia acroHDが好調でスマートフォンの販売数量も増加。今年度のスマートフォンの販売台数見込みも5月時点より上方修正し、3,400万台とした。

また、スマートフォンに関連して、メディアからはタブレットの状況についての質問も。こちらについて神戸氏は「タブレットについては台数は開示していない」としながらも「当初イメージしていた数には届いていない」と説明。「ただし、Andoridタブレットのなかではそれなりの売上やシェアを取れている。どちらかというとまだまだこれからの領域なので、モバイル戦略のなかでスマートフォンやPCと一緒に考えて強化していきたい」と言葉を続けた。

■「テレビの収益構造の転換は着実に進んでいる」

テレビやオーディオ、BDプレーヤー/レコーダー、ポータブルオーディオプレーヤーなどが含まれるホームエンタテインメント＆サウンド（HE&S）分野は売上高が前年同期比26.2%減の2,518億円となった。営業損益も前年の136億円の赤字から今期は100億円の赤字へと、赤字幅が縮小した。

HE&S分野の減収は主に、日本や北米、欧州で液晶テレビの販売台数が減少したことによるもの。テレビの減収があったものの営業損失が縮小したのは、販売費や一般管理費を減らしたため。なおテレビ事業単体で見ると、売上高は、台数よりも収益性を重視した事業運営を行ったことや為替の影響、価格下落などにより前年同期比35％減の1,570億円、営業損失は前年同期比81億円改善の66億円となった。なお、数量ベースでは前年同期比27%減の320万台だった。

こうした点について、決算発表会に出席した同社VP IR部門部門長の橋谷義典氏は「収益性重視のオペレーション、継続的なコスト削減に努めた結果、当四半期におけるテレビ販売台数と売上高は減少したが、営業損失は前年同期の半分以下にまで改善した」とコメント。「5月の時点の想定よりも回復しており、テレビの収益構造の転換は着実に進んでいる」と言葉を続けた。

なお、第1四半期以降においては、欧州や中国などでの市況を慎重に見ており、年間の販売台数見通しを5月時点の1,750万台から1,550万台へと下方修正。しかし、収益性の改善が見込まれることから損益については5月時点の800億円の損失という見通しから変更しない。橋谷氏は「引き続き、2013年度の黒字化達成に向けて収益構造改革を続けていく」とした。