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公開日 2000/10/02 19:47
三菱カラーテレビ不具合に関する点検修理状況
●三菱電機は9月28日、不具合のあったカラーテレビCZ1・CZ2に関しての点検修理活動の経過報告を行った。以下はその報告内容。
★現在までの点検修理状況(9月26日現在)
1)47新聞への謹告掲載、フリーダイヤルの設置
2)電話受付件数 16,175件、修理完了件数 10,824件
今後、修理履歴等にもとづき、電話、はがき等によりユーザーの一層の把握と点検修理を努めていく方針。
★9月12日資源エネルギー庁殿ご指示に対する報告(9月28日報告)
1)報告を行わなかったことについて(三菱電機ホームページより報告文抜粋)
『CZ1およびCZ2に関する不具合事故件数は、9月12日記者会見にて66件とお知らせいたしましたが、精査の結果、同一の内容2件が重複していることが判明し、この結果64件であります。
64件のうち、59件が資源エネルギー庁殿通達「電気用品の事故等に係る報告要領」に基づいて報告すべき内容でした。報告を行わなかった原因は、これまでの不具合事象が構造的不具合でないことから多発性不良と判断していなかったためであります。
残りの5件につきましては、今回お知らせいたしました事故の原因とは別の原因であり、「原因がカラーテレビであると推定されていないもの」、「修理ミスによるもの」、「ご使用時に異物が混入されたもの」であります。
また、CZ1及びCZ2シリーズ以外の全てのカラーテレビについては、精査の結果、欠陥に相当する事故等はありませんでした。しかしながら、同通達で公的機関への通報又はマスコミ等に報道されたものは報告をすることとなっておりますが、これに該当する事象が7件ありました。これらに関しては個々に消防署、公的機関等と連携をとりそれぞれ適切な対応を行ってきたものですが、既に公にされた事実であり、かつ欠陥のないものであることから、当時は報告を行わなかったものです。今後は通達に従い、報告に努めてまいる所存です。』
2)対策について(同抜粋)
『今後、同通達に沿って報告を遵守するために、社内体制と意識向上活動を徹底します。
<社内体制の整備>
生産工場ではこれまでも「品質会議」を設け品質向上に努めてまいりましたが、とりわけ事故等に対する適切な報告と対策を判断するため「判定会議」を設け強化します。
統括する事業本部がこれを監査するための「レビュー会議」を設けます。
更に重大な事故等に関しては、全社品質行政推進部門と事業本部との「合同判定会議」を設けます。
更に判断が困難な場合は、当該事業本部・法規・品質行政統括及び技術行政統括担当役員による「審査会議」を設けます。
<社員の意識向上>
「顧客優先思想」を全社員に徹底するために、全社的に社内研修・講座等のあらゆる機会を通じて再徹底をいたします。
この度の事態を厳粛に受け止め、お客様の信頼回復に向けて今後とも全社を挙げて努力してまいりますので何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。』(以上抜粋)
(ホームシアターファイル編集部)
★現在までの点検修理状況(9月26日現在)
1)47新聞への謹告掲載、フリーダイヤルの設置
2)電話受付件数 16,175件、修理完了件数 10,824件
今後、修理履歴等にもとづき、電話、はがき等によりユーザーの一層の把握と点検修理を努めていく方針。
★9月12日資源エネルギー庁殿ご指示に対する報告(9月28日報告)
1)報告を行わなかったことについて(三菱電機ホームページより報告文抜粋)
『CZ1およびCZ2に関する不具合事故件数は、9月12日記者会見にて66件とお知らせいたしましたが、精査の結果、同一の内容2件が重複していることが判明し、この結果64件であります。
64件のうち、59件が資源エネルギー庁殿通達「電気用品の事故等に係る報告要領」に基づいて報告すべき内容でした。報告を行わなかった原因は、これまでの不具合事象が構造的不具合でないことから多発性不良と判断していなかったためであります。
残りの5件につきましては、今回お知らせいたしました事故の原因とは別の原因であり、「原因がカラーテレビであると推定されていないもの」、「修理ミスによるもの」、「ご使用時に異物が混入されたもの」であります。
また、CZ1及びCZ2シリーズ以外の全てのカラーテレビについては、精査の結果、欠陥に相当する事故等はありませんでした。しかしながら、同通達で公的機関への通報又はマスコミ等に報道されたものは報告をすることとなっておりますが、これに該当する事象が7件ありました。これらに関しては個々に消防署、公的機関等と連携をとりそれぞれ適切な対応を行ってきたものですが、既に公にされた事実であり、かつ欠陥のないものであることから、当時は報告を行わなかったものです。今後は通達に従い、報告に努めてまいる所存です。』
2)対策について(同抜粋)
『今後、同通達に沿って報告を遵守するために、社内体制と意識向上活動を徹底します。
<社内体制の整備>
生産工場ではこれまでも「品質会議」を設け品質向上に努めてまいりましたが、とりわけ事故等に対する適切な報告と対策を判断するため「判定会議」を設け強化します。
統括する事業本部がこれを監査するための「レビュー会議」を設けます。
更に重大な事故等に関しては、全社品質行政推進部門と事業本部との「合同判定会議」を設けます。
更に判断が困難な場合は、当該事業本部・法規・品質行政統括及び技術行政統括担当役員による「審査会議」を設けます。
<社員の意識向上>
「顧客優先思想」を全社員に徹底するために、全社的に社内研修・講座等のあらゆる機会を通じて再徹底をいたします。
この度の事態を厳粛に受け止め、お客様の信頼回復に向けて今後とも全社を挙げて努力してまいりますので何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。』(以上抜粋)
(ホームシアターファイル編集部)