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公開日 2007/07/12 16:10
「ビックカメラさんの胸を借りる」 − ヤマダ電機「LABI池袋」あすオープン
既報の通り、(株)ヤマダ電機は、都市型店舗「LABI池袋」をあす13日(金)10時にオープンする。本日、同社代表取締役社長兼CEOの山田昇氏、LABI池袋店長の森宗一郎氏が記者会見を行った。
同社は主力の郊外型店舗と並行して、都市型店舗を「LABI」という名称で展開。これまで大阪・難波と仙台に出店し、今後も拡充することを表明している。LABI池袋は、東京都心部に出店する都市型店舗としては同社として初の店舗で、しかもビックカメラ池袋本店の2軒隣に出店することから、カメラ量販店の本丸をねらった挑戦的な立地も話題となっている。
郊外店では圧倒的な強さを見せ、本社のある群馬県では50%強、神奈川で38%前後、全国平均でも20%という市場シェアを誇る同社だが、東京都内では6%前後と低水準にとどまっており、山田社長は「池袋が殻を破る突破口になれば」と期待を寄せる。
なお、同店の店長を務める森宗氏は43歳で、同社生え抜きのベテラン。大阪のLABIに抜かれるまでは、年間売り上げ120億円という同社最大の店舗だった東京本店の店長を務めた人物だ。
LABI池袋は地上7階、地下1階の8フロア構成で、AV機器やパソコン、カメラ、携帯電話、白物家電などを販売する。ヨドバシカメラ秋葉原店のように、飲食店や小売店などほかのテナントを入居させることはしていない。店舗は、これまでの大阪や仙台での販売動向をふまえ、通路を広く取り、天井を高くするなどの工夫により、ゆったりと店内を回遊できるよう設計したという。実際に各階を見て回ってみたが、ビックカメラに比べて通路が広く、整然とした雰囲気を感じさせる。反面、モノが占める面積が小さいこともあってか、大型店というにはやや手狭な印象も受けた。なお、AV機器フロアは2階で、薄型テレビやレコーダー、カメラなどを展示。薄型テレビはおおまかにサイズごとで展示スペースを区切っているほか、壁一面にAQUOSやVIERA、BRAVIAなどブランドごとの専用スペースを設置。ただし全体のスペースそのものが少ないため、ヨドバシカメラ秋葉原店のような、周辺機器まで組み合わせたトータル提案までには至らず、単にブランドごとの一押し商品を見ることができる、という程度にとどまっている。
店舗前の看板やチラシなどでは、「他社にはまねできないお客様への5大サービス」と銘打ち、全館に上り・下りの専用エスカレーターを完備したことや、来店者専用エレベーターを3台用意したことをアピール。ビックカメラ池袋本店には下りエスカレーターがなく、エレベーターも一部で荷物用のものを併用していることを意識したのは明白だ。また、各階にトイレを配置したほか、身障者用のトイレも1階に設置。さらに各階には休憩スペースも設けられている。
記者会見の中で山田社長は、「当社の強みは、47都道府県すべてに店舗があり、物流や宣伝などの強固なインフラがあること。これを活用してトータルソリューションを提供できる」と説明。池袋店については、「“使いやすい店舗”をキーワードに、天井高を上げたり、通路を広く取るなど利用しやすさを主眼においた店舗設計を行った」とした。売り上げについては、「最低200億円はやりたい」という。
ビックカメラ池袋本店と近接した立地については、「出店計画というのは相手があることなので、我々が理詰めで考えた理想通りに進められるものではない。たまたまビックさんの隣に良い案件があり、その店舗がたまたま東京での都市型店舗の第一弾になったということ」と説明。さらに、ビックカメラとの競合について聞かれた山田社長は、「大阪店は都市型店と郊外店の中間のような存在で、本当の意味での都市型店舗は、池袋が仙台に続いて2店舗目。まだまだノウハウが足りない。ビックカメラさんはこの分野での先輩であり、胸を借りるつもりでやっていきたい」と慎重な回答に終始。「まずはサービスを前面に打ち出して、店舗を作り上げることが大事。また、郊外店との自社競合をどう解決するかも課題になる」と、内部体制を固めることが重要との認識を強調した。
山田社長はまた、「LABI池袋店のような都市型店舗を、向こう3年間で9店舗ほど出店する」とも述べ、すでに公表している渋谷店のほか、進出が噂される新宿店についても「話を進めている。まだ正式な契約をしたわけではないが、希望としてはやりたいと思っている」とした。
さらに山田社長は、郊外型店舗と都市型店舗の利益率に対する質問に対し、「率直に言ってLABIは非常に儲かっている。これは、我々が47都道府県に出店し、物流や宣伝などのインフラをすでに持っているからで、新規出店時のコストが非常に低く抑えられる。大阪店は400億円程度の売り上げだが、利益率は非常に高い。一部で『大阪店は儲かっていない』との報道が出たこともあるが、そんなことは決してない」と反論。都市型店舗の可能性を強調した。
このように都市型店舗を続々とオープンさせる傍ら、既存の郊外型店舗についても手を緩めず、年40店ペースで精力的に出店を行っていく。2007年3月期の売り上げは1兆4,434億円だが、中期的に2兆円、長期的には3兆円を目指し、小さな商圏から大きな商圏までを広くカバーしていくという。
山田社長はまた、ポイント制についても時論を展開。「郊外店は白物家電の売り上げ構成比が高いが、こういったものは現金値引きが好まれる。一方、都市部で売り上げが大きいAV/情報製品は厚めのポイント還元を望む方が多い。さらに、大阪や仙台での出店で、都市部でのポイント運用のノウハウが積み上がってきた。これらをバランスよく考えて、カテゴリーに応じたポイント配分を行っていきたい」と語った。
なお、LABI池袋のオープンを記念したセールも行われる。日替わりの限定特価品もあり、26V型液晶テレビが69,800円、32V型液晶テレビが79,800円で、いずれも10%のポイント還元が付くなど、目玉商品が多数用意されている。
(Phile-web編集部)
同社は主力の郊外型店舗と並行して、都市型店舗を「LABI」という名称で展開。これまで大阪・難波と仙台に出店し、今後も拡充することを表明している。LABI池袋は、東京都心部に出店する都市型店舗としては同社として初の店舗で、しかもビックカメラ池袋本店の2軒隣に出店することから、カメラ量販店の本丸をねらった挑戦的な立地も話題となっている。
郊外店では圧倒的な強さを見せ、本社のある群馬県では50%強、神奈川で38%前後、全国平均でも20%という市場シェアを誇る同社だが、東京都内では6%前後と低水準にとどまっており、山田社長は「池袋が殻を破る突破口になれば」と期待を寄せる。
なお、同店の店長を務める森宗氏は43歳で、同社生え抜きのベテラン。大阪のLABIに抜かれるまでは、年間売り上げ120億円という同社最大の店舗だった東京本店の店長を務めた人物だ。
LABI池袋は地上7階、地下1階の8フロア構成で、AV機器やパソコン、カメラ、携帯電話、白物家電などを販売する。ヨドバシカメラ秋葉原店のように、飲食店や小売店などほかのテナントを入居させることはしていない。店舗は、これまでの大阪や仙台での販売動向をふまえ、通路を広く取り、天井を高くするなどの工夫により、ゆったりと店内を回遊できるよう設計したという。実際に各階を見て回ってみたが、ビックカメラに比べて通路が広く、整然とした雰囲気を感じさせる。反面、モノが占める面積が小さいこともあってか、大型店というにはやや手狭な印象も受けた。なお、AV機器フロアは2階で、薄型テレビやレコーダー、カメラなどを展示。薄型テレビはおおまかにサイズごとで展示スペースを区切っているほか、壁一面にAQUOSやVIERA、BRAVIAなどブランドごとの専用スペースを設置。ただし全体のスペースそのものが少ないため、ヨドバシカメラ秋葉原店のような、周辺機器まで組み合わせたトータル提案までには至らず、単にブランドごとの一押し商品を見ることができる、という程度にとどまっている。
店舗前の看板やチラシなどでは、「他社にはまねできないお客様への5大サービス」と銘打ち、全館に上り・下りの専用エスカレーターを完備したことや、来店者専用エレベーターを3台用意したことをアピール。ビックカメラ池袋本店には下りエスカレーターがなく、エレベーターも一部で荷物用のものを併用していることを意識したのは明白だ。また、各階にトイレを配置したほか、身障者用のトイレも1階に設置。さらに各階には休憩スペースも設けられている。
記者会見の中で山田社長は、「当社の強みは、47都道府県すべてに店舗があり、物流や宣伝などの強固なインフラがあること。これを活用してトータルソリューションを提供できる」と説明。池袋店については、「“使いやすい店舗”をキーワードに、天井高を上げたり、通路を広く取るなど利用しやすさを主眼においた店舗設計を行った」とした。売り上げについては、「最低200億円はやりたい」という。
ビックカメラ池袋本店と近接した立地については、「出店計画というのは相手があることなので、我々が理詰めで考えた理想通りに進められるものではない。たまたまビックさんの隣に良い案件があり、その店舗がたまたま東京での都市型店舗の第一弾になったということ」と説明。さらに、ビックカメラとの競合について聞かれた山田社長は、「大阪店は都市型店と郊外店の中間のような存在で、本当の意味での都市型店舗は、池袋が仙台に続いて2店舗目。まだまだノウハウが足りない。ビックカメラさんはこの分野での先輩であり、胸を借りるつもりでやっていきたい」と慎重な回答に終始。「まずはサービスを前面に打ち出して、店舗を作り上げることが大事。また、郊外店との自社競合をどう解決するかも課題になる」と、内部体制を固めることが重要との認識を強調した。
山田社長はまた、「LABI池袋店のような都市型店舗を、向こう3年間で9店舗ほど出店する」とも述べ、すでに公表している渋谷店のほか、進出が噂される新宿店についても「話を進めている。まだ正式な契約をしたわけではないが、希望としてはやりたいと思っている」とした。
さらに山田社長は、郊外型店舗と都市型店舗の利益率に対する質問に対し、「率直に言ってLABIは非常に儲かっている。これは、我々が47都道府県に出店し、物流や宣伝などのインフラをすでに持っているからで、新規出店時のコストが非常に低く抑えられる。大阪店は400億円程度の売り上げだが、利益率は非常に高い。一部で『大阪店は儲かっていない』との報道が出たこともあるが、そんなことは決してない」と反論。都市型店舗の可能性を強調した。
このように都市型店舗を続々とオープンさせる傍ら、既存の郊外型店舗についても手を緩めず、年40店ペースで精力的に出店を行っていく。2007年3月期の売り上げは1兆4,434億円だが、中期的に2兆円、長期的には3兆円を目指し、小さな商圏から大きな商圏までを広くカバーしていくという。
山田社長はまた、ポイント制についても時論を展開。「郊外店は白物家電の売り上げ構成比が高いが、こういったものは現金値引きが好まれる。一方、都市部で売り上げが大きいAV/情報製品は厚めのポイント還元を望む方が多い。さらに、大阪や仙台での出店で、都市部でのポイント運用のノウハウが積み上がってきた。これらをバランスよく考えて、カテゴリーに応じたポイント配分を行っていきたい」と語った。
なお、LABI池袋のオープンを記念したセールも行われる。日替わりの限定特価品もあり、26V型液晶テレビが69,800円、32V型液晶テレビが79,800円で、いずれも10%のポイント還元が付くなど、目玉商品が多数用意されている。
(Phile-web編集部)