シャープ、国内営業の取り組みを発表 − 今年後半はエコポイント終了に伴う12月需要の前倒しが最大のテーマ

シャープは、国内営業の取り組みについて記者発表会を開催した。

先に登壇した常務執行役員 国内営業統轄 兼 国内営業本部長の岡田守行氏はまず今年度の第一四半期4〜6月を総括し、堅調な伸びを示したと報告した。

2010年後半最大のテーマとなるのは、年末のエコポイント終了を見越しての需要の前倒し。エコポイント移行に伴う今年3月に見受けられた店頭での混乱を教訓とし、「流通も我々も一緒にお客様にアピールしていかなくては」と重要性を強調。具体的には、（1）3月を上回る需要の集中が予測される、（2）お客様の「待ち状態」が増える、（3）ボリュームゾーンの増加による単価ダウン、と懸念すべき要素を挙げ、「お客様の立場に立ちその期待を超える提案をした上で、需要創造型の営業を今まで以上に遂行していく必要がある」とした。

直近の状況では、7月に発売されたAQUOSの新製品“クアトロン”が功を奏してテレビ需要を上向きにしたとし、さらに3D対応LV3シリーズも加えたクアトロンの3シリーズをしっかりとアピールしていくと力を込めた。

また7月にテレビ需要が伸びたもう1つの要因として、アナログ放送の画面が常時レターボックス化して「アナログ」の文字が表示され、来年7月24日のアナログ放送停波を告知する文字スーパーが入るようになったことが「お客様の背中を押すことになった」と指摘する。

年末に向けたエコポイント対応商材については、クアトロン、健康環境家電、そして創エネのソーラーの3つを提案、お客様にしっかりと理解していただいた上で需要の前倒しを図りたいとした。

次いで登壇したシャープエレクトロニクスマーケティング社長の山田達二氏は、AVおよび健康環境家電における展開の具体を紹介。昨春から取り組んできた、お客様の事前期待に応える「バリューインパクト作戦」について言及し、「店頭に来られるお客様がもっている思い（＝事前期待）に十分応えられないと、お客様が買わずに帰る、また買っても十分な満足を得られないことになる。事前期待を把握し、商品価値をきちんと伝えることが重要」と語った。

具体的には3つのテーマ、（1）課題や夢の解決を予感させる展示（展示を見て事前期待にお客様が気づく）、（2）商品価値を伝える実演（事前期待に沿った商品価値・効能を体感していただく）、（3）説得力ある話法（価値・効能を理解していただくための話法）に集中し、これらを実現する「バリューインパクト販促」を推進していく。

7月からAQUOS クアトロンの新製品が3ライン10機種投入されたが、このデビューにあたって推進されているのが3つのテーマによる「イエローマジック計画」だ。1つはクアトロンの3ラインを全て展示。クアトロン同士を比較し違いを理解した上でクアトロンの中から選択してもらう。もう1つは、これまでのテレビとクアトロンを比較して違いを理解してもらう。さらに3つめとしてUV2Aから四原色、その他色々なシャープのテレビの特長を販売店スタッフの皆様が理解し、お客様に伝えてもらう、というテーマが掲げられている。

中でも重要な要素となる展示を「一目瞭然展示」とし、左に従来のテレビ、右側にクアトロンを置いて、画質の差と消費電力の差を認識してもらうような内容で推進していくという。

またクアトロン3Dについては、テレビのみならずBDレコーダー、シアターラック、サラウンドヘッドホンも同時に展示し、シャープの3Dワールドを体感してもらう。それとともに、3Dだけではないシャープの薄型テレビを演出する方策を「ひまわり花壇演出」とし、四原色を最大限にアピール。イメージカラーの黄色を用いて商品を目立たせ、最大効果を図っていくとした。

クアトロン3Dの推進に際しては様々な企業とのコラボレーションも実施されるが、ワーナーエンタテイメントジャパンによるクアトロンにふさわしいパッケージソフトの推進、バッファローの外付けHDD＋無線でインターネットの推進、フジフイルムによる3Dデジカメを用いた入力機器の推進などが挙げられた。

また3D推進のためにはテレビのみならず周辺機器の取り組みも強化するとし、BDレコーダー、BDメディア、シアターラック、ヘッドホンなどを一体化させ取り組んでいくという。

年末商戦に向けた取り組みについては、「12月はお祭り騒ぎになる」と見越した上での需要の前倒しが必須であるとし、8月から10月にかけての実売イベントの強化を重視。「アーリー・バイ作戦」として推進する。

また12月に予測される混乱の中では単価ダウン対応が難しくなるとし、これも需要の前倒しにより十分な接客時間を確保するとともに、単価アップに取り組んでいく。具体的には「ランクアップ提案」、「セット販売の取り組み」を進めることにより、販売店とともにこの最大の需要を勝ちとっていくという。

さらにテレビのエコポイントを利用してのLED電球への交換を推進、販売店へのメリットも大きく打ち出して店頭の協力を仰ぐ。「店頭販売するテレビのエコポイントを半分でもLED電球と交換すれば、テレビ10台分の売上が確保できる」とし、今後積極的に展開していくことを語った。

最後にシャープアメニティシステムの今林善通社長が登壇し、住宅用太陽光発電システム事業の取り組みについて紹介。地域に密着しユーザーに支持される取引先の拡充を図り、09年3月末で720社だった取引先が10年3月末で870社となったが、11年3月末には1000社を目標とすることや、施工研修と営業研修の制度を設け、販売支援策を行うことを紹介した。