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公開日 2016/12/22 11:24
JDIがJOLEDを子会社化、2方式の有機ELを中期経営の柱に
750億円の資金を調達
(株)ジャパンディスプレイ(JDI)は21日、有機EL開発・製造の(株)JOLEDを子会社化することで基本合意したと発表した。JDIの中期経営戦略の柱として明らかにした。子会社化のための資金として産業革新機構から約750億円を調達する。
JOLEDはソニーとパナソニックの有機EL事業を母体とし、テレビ向けの大型パネルを含めた有機ELパネルの量産開発加速や早期事業化を目的として設立された会社。
JDIがJOLEDの議決権51%を取得し、連結子会社とする計画で、今後資産査定を行い、2016年度中の最終合意を図る。その後、2017年度上半期には連結子会社としてのJOLED運営開始を目指す。
JDIでは、安定収益基盤を確立するために事業構造の変革が必要と判断。そのために非モバイル機器向けディスプレイの割合を、21年度には50%超にまで拡大する必要があると説明している。
またJDIでは技術革新の加速も必要とし、従来から開発しているスマホ向け4辺フリーの液晶ディスプレイ「FULL ACTIVE」の量産を急ぐほか、そフレキシブルディスプレイではJOLEDの子会社化によって有機ELディスプレイも取り込む。
従来JOLEDでは印刷方式の有機EL量産を目指していたが、その開発や量産を進める一方、より早期の量産実現が見込まれる蒸着方式の有機ELも手がける。蒸着は主にスマホや車載向け、印刷はPCモニターやテレビなど中〜大型ディスプレイに活用する計画。ともに19年度中の量産開始を目指している。
JOLEDはソニーとパナソニックの有機EL事業を母体とし、テレビ向けの大型パネルを含めた有機ELパネルの量産開発加速や早期事業化を目的として設立された会社。
JDIがJOLEDの議決権51%を取得し、連結子会社とする計画で、今後資産査定を行い、2016年度中の最終合意を図る。その後、2017年度上半期には連結子会社としてのJOLED運営開始を目指す。
JDIでは、安定収益基盤を確立するために事業構造の変革が必要と判断。そのために非モバイル機器向けディスプレイの割合を、21年度には50%超にまで拡大する必要があると説明している。
またJDIでは技術革新の加速も必要とし、従来から開発しているスマホ向け4辺フリーの液晶ディスプレイ「FULL ACTIVE」の量産を急ぐほか、そフレキシブルディスプレイではJOLEDの子会社化によって有機ELディスプレイも取り込む。
従来JOLEDでは印刷方式の有機EL量産を目指していたが、その開発や量産を進める一方、より早期の量産実現が見込まれる蒸着方式の有機ELも手がける。蒸着は主にスマホや車載向け、印刷はPCモニターやテレビなど中〜大型ディスプレイに活用する計画。ともに19年度中の量産開始を目指している。