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今や何かと話題のイーロン・マスク氏が率いるSpaceX社の衛星インターネットサービス「Starlink」は、ロシアが侵攻中のウクライナでは不可欠な通信インフラとなっている。そんな中、現地でのStarlink衛星端末価格がほぼ2倍に跳ね上がるとともに、月額料金も値上げされたと報じられている。
英Financial Timesによると、ウクライナ国内ではStarlink端末の価格が以前の385ドル相当から約700ドルに急騰しているという。
もっとも、ウクライナ政府はSpaceX社から直接、あるいは外国政府、さらにはクラウドソーシングなど様々な供給元から入手しているため、SpaceX社が販売価格を値上げしたかどうかは不明だ。ポーランドでは個人向け価格が上昇しており、ウクライナ人の中には地元で調達することが煩雑なため、そちらから入手している人もいるという。
その一方で、ウクライナでのStarlink月額料金は60ドルから75ドルに値上げされたと伝えられている。こちらはSpaceX社の正規価格の話であり、現地ユーザーも同社からメールを受け取ったと報告している。
こうした価格の高騰は、ウクライナのモバイル通信ネットワークが、ロシアによる電力網への攻撃に晒されていることに起因しているようだ。
地域によっては、Starlinkが地元住人にとってインターネットに接続する唯一の手段となる可能性もある。また、最近ロシアの支配から解放された地域では、電話会社がサービス復旧に追われる中、Starlinkに頼っている人もいるという。そうして急激に需要が増えており、供給とのバランスが崩れていることから、望ましくない市場原理が働いているというわけだ。
今年2月にロシア侵攻が始まった直後、SpaceX社はウクライナにStarlinkの提供を開始した。同国のミハイル・フェドロフ副首相兼デジタル化担当大臣が、マスク氏に支援を要請したところ、わずか10時間半でサービスが始まったスピーディさだ。
しかしSpaceX社は、現地でサービスを維持し続けるために、多額の資金を費やしている(衛星だけでなく地上局の建設や維持、ロシアによるサイバー攻撃への対策も必要)。その一部は米政府の資金に頼っており、9月にはさらなる援助がなければサービスを停止せざるを得ない、と示唆していた。
その後、マスク氏は一転して「もういいや……スターリンクはまだ赤字だし、他の企業は納税者から数十億ドルを受け取っているけど、うちはウクライナ政府に無料で資金を提供し続けるよ」とツイートしていた。
ウクライナ軍の継戦能力や、地元の人々のインターネット接続を確保するためにも、米政府ほか各国にさらなる資金援助が求められるのかもしれない。
Source: Financial Times
via: Engadget
英Financial Timesによると、ウクライナ国内ではStarlink端末の価格が以前の385ドル相当から約700ドルに急騰しているという。
もっとも、ウクライナ政府はSpaceX社から直接、あるいは外国政府、さらにはクラウドソーシングなど様々な供給元から入手しているため、SpaceX社が販売価格を値上げしたかどうかは不明だ。ポーランドでは個人向け価格が上昇しており、ウクライナ人の中には地元で調達することが煩雑なため、そちらから入手している人もいるという。
その一方で、ウクライナでのStarlink月額料金は60ドルから75ドルに値上げされたと伝えられている。こちらはSpaceX社の正規価格の話であり、現地ユーザーも同社からメールを受け取ったと報告している。
こうした価格の高騰は、ウクライナのモバイル通信ネットワークが、ロシアによる電力網への攻撃に晒されていることに起因しているようだ。
地域によっては、Starlinkが地元住人にとってインターネットに接続する唯一の手段となる可能性もある。また、最近ロシアの支配から解放された地域では、電話会社がサービス復旧に追われる中、Starlinkに頼っている人もいるという。そうして急激に需要が増えており、供給とのバランスが崩れていることから、望ましくない市場原理が働いているというわけだ。
今年2月にロシア侵攻が始まった直後、SpaceX社はウクライナにStarlinkの提供を開始した。同国のミハイル・フェドロフ副首相兼デジタル化担当大臣が、マスク氏に支援を要請したところ、わずか10時間半でサービスが始まったスピーディさだ。
しかしSpaceX社は、現地でサービスを維持し続けるために、多額の資金を費やしている(衛星だけでなく地上局の建設や維持、ロシアによるサイバー攻撃への対策も必要)。その一部は米政府の資金に頼っており、9月にはさらなる援助がなければサービスを停止せざるを得ない、と示唆していた。
その後、マスク氏は一転して「もういいや……スターリンクはまだ赤字だし、他の企業は納税者から数十億ドルを受け取っているけど、うちはウクライナ政府に無料で資金を提供し続けるよ」とツイートしていた。
ウクライナ軍の継戦能力や、地元の人々のインターネット接続を確保するためにも、米政府ほか各国にさらなる資金援助が求められるのかもしれない。
Source: Financial Times
via: Engadget