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公開日 2020/07/01 13:59

PayPay、支払い金額の最大2,000%が戻ってくる「ペイペイジャンボ」感謝祭

3,000万ユーザー突破記念
編集部:平山洸太
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PayPayは、最大で決済金額の2000%が戻ってくる「感謝祭」を8月1日・8月2日の2日間で開催する。


PayPayユーザー3,000万人の突破を記念して実施されるもの。店頭とネット両方の決済が対象で、抽選でPayPayボーナスを付与。1等2,000%を1,400本、2等100%を2,800本、3等20%を158,000本、4等2%を2,727,000本用意。ポイントは後日付与される。付与上限は10万円相当/回・期間。

なお、一部オンラインショップ、ボーナス運用、携帯電話料金での支払い、クレジットカードは対象外。ヤフーカードのみ、店頭においては対象となる。

また8月3日から31日までの期間、対象の「まちのお店」で最大1000%戻ってくるペイペイジャンボを開催する。こちらは1等1,000%、2等100%、3等5%で、付与上限は10万円相当/回・期間。


加えて、6月にスタートした飲食店の事前注文サービス「PayPayピックアップ」で20%が戻ってくるポイントバックキャンペーンも実施。付与上限は500円相当/回・5,000円相当/期間で、PayPay残高での決済が対象。Yahoo!プレミアム会員は30%に増額される。


ユーザーは3,000万人突破。決済回数は前年同期比で約8.6倍に

本日オンラインで発表会を開催。PayPayの最新の利用状況をはじめ、マイナポイント事業や地方自治体との協力についても発表された。

PayPayのユーザー数については、今年6月29日に3,000万人を突破。2018年の10月にサービス開始以来、約10ヶ月で1,000万人を突破し、そこから約10ヶ月強で2,000万ユーザーが増えたことになる。

ユーザー3,000万人突破

また加盟店申込数は、大手チェーンと個店をあわせて全国230万ヶ所以上を達成。実店舗だけでなくネットショッピングでも拡大を図っており、すでに12万ヶ所の申込みがあるという。

店舗数は230万ヶ所以上に

同社がいちばん重要な指標とする決済回数については、2020年第1四半期で4.3億回と、前年同期比で約8.6倍に成長。前四半期と比較しても1.2倍に増えていることから、コロナ禍でも成長を続けているとアピールした。

コロナ禍でも成長を維持

この理由について同社社長の中山氏は、ユーザー数の多さと店舗数の多さによる結果だとだという。また衛生の観点から現金に抵抗をもつユーザーが増えていく中で、キャッシュレスで想起されるものの1位がPayPayということも説明した。

PayPay株式会社 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎氏

キャッシュレス=PayPayを継続

同社のアンケートによると、新型コロナの前後では76%に意識の変化が起き、69%は現金に抵抗があるとのこと。ナンバーワンのサービスとして決済サービスの提供はもちろん、暮らしに関わる責任を果たすべく、東京都の新型コロナ見守りサービスのテックパートナーとして、決済した店で感染者が発生した場合に通知する仕組みも提供していると述べた。

69%が現金に抵抗があると回答

今後の戦略については、マネタイズに向けた取り組みとして、試験的に開始している後払いサービスついて秋に正式提供を予定する。その他のサービスについても、予定されているものを順番にリリースしていく段階。すでに開始しているボーナス運用は今月中には運用者が100万人を超える推移だという。

マネタイズに向けた取り組みを継続

ボーナス運用の運用者は7月中に100万人突破予定

9月から開始されるマイナポイント事業について、PayPayでは、2万円のチャージで5,000円相当が即日付与される。サービスを受けるには事前登録が必要だが、同社の調査では登録を決めている67%のうち、23%のユーザーがPayPayで登録したいとのこと。まだ決めてない33%のユーザーにも選んでもらえるよう、スマホ決済ならではのシームレスな登録を訴求していきたいとした。

準備期間を対象に「マイナポイントペイペイジャンボ」実施

加えて、抽選で1等100万円相当が当たる、総額1億円相当のキャンペーン「マイナポイントペイペイジャンボ」を準備期間の7-8月で開催。100万円相当を10人、5万円相当を150人、5,000円相当を1,500人、500円相当を150,000人に付与する。

そのほか、発表会では全国から11人の市長とお笑いコンビのミキを招き、地方自治体との取り組みに「あなたのまちを応援プロジェクト」ついてアピール。特産品の紹介のほか、自治体ごとに20%の還元キャンペーンを期間限定で行っていることを紹介した。

11人の市長とお笑いコンビのミキがアピール

プロジェクトについては全国120以上の自治体から問い合わせが来ており、予算と意思決定ができれば30日間で施策を打てるとのこと。中山氏は「デジタルの時代にデジタルで解決する。30日で経済を回すことが可能だ」と強調した。

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