パナソニック（株）は2020年度第3四半期の本決算説明会をオンラインにて開催、同社取締役 専務執行役員 CFOの梅田博和氏が説明を行なった。

2020年度の実績は、3Q決算発表時の修正公表値を上回った。売上高は事業ポートフォリオ改革による非連結化の影響に加えてコロナウイルスの影響により減収となったが、調整後営業利益は、経営体質強化の進捗と社会変化を捉えた事業の増販も寄与し、増益となった。営業利益と純利益は前年度のその他損失における一次益からの反動などがあり減益となった。

2020年度の連結業績は、売上高は6兆6,988億円で前年比89%となった。調整後営業利益は3,072億円で前年比107%。当期純利益は1,651億円で前年比73%となった。また2020年度のコロナの影響による減益は1350億円となった。

事業別では、空調・空質、ホームアプライアンス、車載電池、インダストリアルソリューションズのシステムデバイス、プロセスオートメーションといった中長期的な社会変化を捉えた事業が年間984億円の増益となり、コロナ影響を大きく受けたアビオニクス等の減益をカバーした。

2020年度、上期はコロナ影響で減収となったが、下期からは前年を上回り回復基調が続いている。四半期別業績変化では、1Qにコロナ影響が響いてオートモーティブやコネクティッドソリューションズを中心に大幅な減収減益となったが、2Qにオートモーティブとアプライアンスの販売が回復、全社で増益に転じた。下期はアプライアンス、インダストリアルソリューションズ、オートモーティブが前年を上回り、全社で増収増益を達成した。

セグメント別では、調整後営業利益が3Q以降全てのセグメントで黒字化、年間でも全セグメント黒字確保。アプライアンスでホームアプライアンス分野の売上高が堅調、増販益を確保したが、販売を絞ったスマートライフネットワークの減販影響が大きく減収となった。ホームアプライアンス分野の増販益に加えて各事業でのコストコントロールが奏功して全体で増益となった。

2021年度の連結業績見通しについては、売上高7兆円で前年比3012億円の増収、調整後営業利益は3,900億円で前年比828億円の増益、営業利益は3,300億円、純利益は2,100億円とそれぞれ増益の見通し。

各国経済の回復や社会変化を捉えた事業の増販益に加えて、経営体質強化の取り組みを継続し、増収増益、全セグメントでの増益を見込む。また中期経営計画の最終年度として、低収益体質からの脱却に向けた取り組みを推進しつつ、中長期的な事業機会への取り組みを強化する。

セグメント別売上高見通しは、アプライアンスは前年並で、他全セグメントで増収、利益は全セグメントで増益見通し。アプライアンス、オートモーティブ、インダストリアルソリューションズで増益を継続、ライフソリューションズとコネクティッドソリューションズは前年の減益から増益に転じる見込み。

2019年度からの中期戦略の進捗については、低収益体質からの脱却を目指し、経営体質強化と事業ポートフォリオ改革を推進した。収益性は改善し、21年度も改善を見込む。これらの取り組みを2021年度も手を緩めず進めて収益性を高めていく。構造的赤字事業への対策として、テレビは20年度に黒字化を達成。生産拠点再編をすすめ、包括的な他社協業に向けて交渉中であるとした。

テレビ事業についての質問について梅沢氏は、「4Qベースでの黒字化は2017年度以来3年ぶりであり、2020年度3Qから黒字化し、4Qも継続している。不採算開発モデルの絞り込みとして、2020年度は前年比2割の機種を削減した」と回答。

生産拠点の集約については、「メキシコは閉鎖を発表済みで、今後自社生産拠点はマレーシア、チェコ、台湾、ブラジルに集約する方向。国内向けテレビ等を生産していた宇都宮、インド、ベトナムはテレビセットの生産を終了済み。しかしクローズするのでなく、今後は候補や試作に特化していく方針」とした。

中長期的な成長に向けた取り組みとして、コロナでの社会変化の中で社会課題の解決に向けた取り組みを進める。アプライアンス、ライフソリューションズのくらし領域では、空調空質分野の将来成長に向けて、コアデバイスであるナノイー、ジアイーノの価値訴求を強化。一層の商品普及を目指す。