テレビ事業の営業赤字は696億円
ソニー、'12年度は純利益430億円 − 5期ぶり黒字、昨年度から大幅改善
■2013年度のテレビ事業は台数1,600台/売上高4割増で黒字化を目指す
発表会ではテレビ事業について「事業体質が着実に改善している」とコメント。2013年度は1,600万台の売上台数、売上高も4割増を見込んでいるとし、「黒字化を目指す」と改めて述べた。
この販売台数目標については、メディアから「複数のリサーチ会社がテレビ需要について全世界的に縮小すると予想するなかで強気な設定でないのか」という質問もあり、同社では「台数を追う戦略から収益重視へと大きく舵を切り、台数は減ったが赤字幅が大幅圧縮できた」ことが背景にあると説明。「(2012年度は)通常の年の台数よりも身をかがめた。一方で、台数を追うことが収益悪化に結びつかない状況になってきている」とし、「過去の台数からみるとまだまだこれでも少ないと思っている」とコメントした。
また、発表会では2012年度のテレビ事業について「着実に赤字縮小を行えた。2013年度につながる施策を打てたと思っている」と総括。スマートフォン事業についても「黒字化に向けて着実な基礎を築けた」とし、「2013年度での最大の課題」だとするエレクトロニクス事業の黒字化に向けて、テレビ事業とスマートフォン事業がキーポイントになると見ていると説明した。
そのほかテレビ事業に関連しては、映像機器設計の製造基幹事業所として位置付けられている稲沢サイトについての質問も。国内工場の再編などに絡め、稲沢サイト縮小や再編の可能性を問われ、「テレビに関してのマザー工場。稲沢は技術の拠点である。大事な機能だと思っており、現時点でどうこうという話はない」と回答した。