パナソニックの1Q業績は売上げ微増、純利益は1,078億円 − スマホは「戦略練り直し」

なお、パネルも含めたテレビの販売台数はプラズマが32万台、液晶が240万台の合計272万台。総台数は前年比で約90%だった。年間の販売台数見通しは以前の発表を据え置き、パネル含めて1,150万台、セットで900万台としている。

そのほかテレビ事業については、スマートビエラのテレビCM放映を止めていることについて、会見に出席したメディアから質問が出たが、河井氏は「この問題は解決したと理解している」とコメント。「業績に与える影響はほとんどなかった」とした。

またデジカメの販売はコンパクト、ミラーレスを合わせて約87万台。前年比で約4割という数値で、収益面についても「固定費の圧縮を相当やっているが販売減の影響が出ている」（河井氏）という。河井氏は「コンパクトが非常に厳しいため、商品構成を変えていかなければならない」とし、「ミラーレスも競争が激化してきている。一眼も含め、高級タイプへどう方向転換を図っていくかを考えなければならないだろう」と続ける。そして「静止画だけでなく動画のノウハウも持っているので、そこを活かした展開を考えていきたい」とした。

■スマホ事業は「戦略練り直し」 − BtoB推進など検討

NECがスマートフォン事業からの撤退を正式に発表（関連ニュース）した影響もあってか、会見では携帯電話事業に対する多数の質問が出たが、「厳しい状況ではあるが、我々としては継続していきたい」（河井氏）と回答。「スマホ事業は現状のままで十分な収益改善が図れるとは思っておらず、色々な改善をしていかなければならない。そのひとつで我々の強みを活かせるのが業務用だと思っている」とし、パソコン分野で培ったタフネス性能など様々な資産を活かしてBtoB事業を推進するなどの施策も検討していくとした。