アナログ停波まであと2年 ｰ 「地デジ完全移行推進の集い」が開催

アナログ放送が停波する2011年7月24日を2年後に控えた本日、都内で「デジタル放送完全移行推進の集い」が開催された。

会場には放送事業者、メーカーなどの関係者が一同に集結し、各界の代表者が2年後に控えた地デジ完全移行に向けての取り組み姿勢を語ったほか、内閣官房長官の川村建夫氏も公務の合間を縫って駆け付け挨拶を行った。また一時期「地上デジタル放送普及推進メインキャラクター」の活動を中止していたSMAPの草なぎ剛さんが本日より活動を再開（関連ニュース）。関係者への謝罪とともに復帰の喜び、推進活動への意気込みを語った。

■地デジ完全移行には地域別の推進活動がポイント
− 北島三郎さんが「地デジで元気！音頭」で地デジの魅了をアピール

地デジ放送対応受信機の普及世帯数は6月末時点で5,384万台。世帯普及率は09年3月時点で60.7％だが、地域間で大きな差があり普及率が一番低い沖縄では37％にとどまっているという。地デジ完全移行には、この地域差にあわせてきめ細やかなPR活動を行っていくことが不可欠。

（社）デジタル放送推進協会（Dpa）は、デジタル化の必要性やメリットを分かり易く、且つ楽しく説明し、日本全国を元気にするというコンセプトのプロモーション活動「日本全国“地デジで元気！"」を実施することを発表した。

全国各地の放送局や自治体などが協力しあい、地域住民に向けて様々な地デジ啓蒙イベントを行う活動で、地デジユニットとしてお笑い芸人のテツandトモ、タレントの佐々木もよこさん、松井まりさんを起用し、イベントの出演、普及CMの出演といった地デジ普及活動を行っていく。さらに演歌歌手の北島三郎さんが歌い上げる「地デジで元気！音頭」を制作。2011年までDpaのサイト上でフリーダウンロードで提供し、地域の夏祭りや販売店のテレビ売場などで曲をかけてもらうことで地デジについての認知拡大を狙う。

ボランティアで本企画に参加したという北島さんは「テレビのお陰で北島三郎は売れたのだから恩返しするのは当然」とし、「この音頭を通して、お歳を召しているみなさんにも地デジはいいものだなと思ってもらえれば嬉しい」とコメントした。

こういった地域密着型のPR活動に加え、「デジサポ」による地デジ受信相談会、説明会を全国各地で開催し、実際に地デジに対応するための具体的な方法を説明していく。

■草なぎさんがメインキャラクターに復帰

本日は地上デジタル放送普及推進メインキャラクターを務める草なぎ剛さんも登場。草なぎさんは公然わいせつ容疑で現行犯逮捕されたことで同キャラクターの活動を中止していたが、本日より活動を再開した。

舞台に登場した草なぎさんははじめに「この度は多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます」と深々と頭を下げ関係者に謝罪。また「今日からまた地デジ推進活動に参加できることを心から嬉しく思います。2年後の完全移行に向けて、今日からまたみんなでがんばっていきたいと思います。宜しくお願いします」と挨拶した。

また活動中止中の草なぎさんに代わってCMで地デジ推進活動を行っていた「地デジカ」と初対面を果たした。地デジカの着ぐるみに「僕がいない間がんばってくれてありがとう」と御礼の言葉を述べ、握手を交わす場面もみられた。

■「私が先頭に立って地デジ移行に向けて取り組んでいく」
− 佐藤総務大臣が意気込みを語る

会場には河村官房長官、佐藤総務大臣も駆け付け、挨拶を行った。

河村建夫内閣官房長官は、「テレビは重要な情報源で、もはや国民生活から切り離すことができない。地デジ放送の移行に伴いデジタルデバイド（情報格差）が広がるという懸念もあるが、この問題は絶対に避けなければならず、政府が全力を上げて取り組む課題だと認識している」と説明。また4月に関係大臣と有識者で構成される「デジタル放送移行完了対策推進会議」を立ち上げ、国をあげて地デジ移行対策を実施していることもアピールした。

また「世界各国に日本方式のデジタル放送を採用してもらうよう、麻生総理自ら先頭を切り首脳間で交渉している」とし、現在ブラジルとペルーでの採用が決定し、アルゼンチン、チリ、フィリピン等とも交渉中であることを紹介した。

佐藤勉総務大臣は「地上デジタル放送は高画質、高音質、ワンセグ、データ放送など視聴者のみなさまがより良いサービスを得られるだけでなく、電波の有効活用など国にとっても大きな意義のあること。オランダ、フィンランド、ドイツなどでは昨年までに既に放送のデジタル化が完了している。私が総務副大臣当時、力を入れていたことの一つが地デジへの移行だった。大臣として戻ってきたからには私が先頭に立って地デジ移行に向けて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

■デジタル放送推進関係者が今後の取り組みを説明

デジタル放送を推進している各界の関係者もそれぞれ挨拶を行い、現状の課題と今後の取り組みについて説明を行った。

（社）日本民間放送連盟 会長の広瀬道貞氏は「私たち放送事業者の役目といえば、現在日本でアナログ放送が視聴できる場所、全てでデジタル放送を視聴可能にすること。現在、デジタル放送の世帯カバー率は97％。あと数パーセントは、工事等のコストがかかる割に世帯数が少ない“効率の悪い”地域。不況の中、各放送局の経営は決して楽ではないが、地デジに移行すると決めたからには粛々と100％目指して進めていきたい」と語った。

日本放送協会 副会長の今井義典氏は、「NHKでは全職員を挙げて地デジ完全移行に向けて取り組んでいく。特にこれからはひとり暮らしの高齢者など情報の届きにくい方々への重点的な取り組みが不可欠。また地域によって認識・移行の差が生じていることも問題。これまでの全国放送での啓蒙活動に加え、地方の放送局ごとにその地域の状況に応じた内容の放送を行い、対応していく」と述べた。

（社）電子情報技術産業協会（JEITA）会長の大坪文雄氏は、「地デジへの完全移行は、新たな電波の有効利用がより便利で安全な社会の実践に向けて期待されている事項でもあり、国の重要な政策課題。我々メーカーも使命感を持って取り組んでいる。本年政府にはエコポイント政策やスクール・ニューディール政策により、地デジ受信機器導入に弾みをつけてもらった。これをバネに機器メーカーとしてより優れた機器の開発や普及活動に、いっそうの努力を重ねて実施していきたい」と述べた。