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公開日 2013/08/01 17:24
JVCケンウッド、'13年度1Q決算発表 − ホーム/カー共に減収
売上高は698億円で前年比4.5%減
(株)JVCケンウッドは、2013年度1四半期(2013年4月1日〜2013年6月30日)の決算を発表した。
売上高は698億円で、前年同期の731億円に対して4.5%の減収となった。連結営業損益は10億3000万円の赤字、経常損益は15億5600万円の赤字、四半期純利益は19億7800万円の赤字となった。
全社では減収減益となった理由として、為替変動による円換算額の増加や、前年のタイ洪水の影響から回復した業務用システム事業が増収となった一方、欧州経済の低迷や商品の絞り混みなどによるホーム&モバイルエレクトロニクス事業の減収に加え、カーエレクトロニクス事業が減収となったことが挙げられた。
地域別売上高については、米州はホーム&モバイルエレクトロニクス事業においてカムコーダーが低迷したことを受け減収。日本はカーエレクトロニクス事業のOEM、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業が苦戦した影響から減収など、欧州、アジア・中国も合わせて軒並み減収となった。
連結営業利益が前年比30億円の減益となったことについては、欧州・アジア経済の低迷によってカーエレクトロニクス事業が大幅減益となったほか、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業も為替変動の影響を受けて減益となったことなどを理由として挙げている。
セグメント別売上高としては、カーエレクトロニクス事業が前年比6.8%減の252億円、業務用システム事業が前年比4.3%増の209億円、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業が前年比16.2%減の135億円、エンタテイメント事業が前年比1.6%増の91億円となった。
2014年3月期の通期業績予想は、第2四半期以降は欧州の先行きに不透明感が残るものの、無線機器事業のデジタル新商品投入の前倒し、カーエレクトロニクス事業の国内販売の回復、開発・生産リソースの一元化による効率化などにより業績回復が見込めることから、通期売上高3300億円、営業利益110億円と据え置いた。
売上高は698億円で、前年同期の731億円に対して4.5%の減収となった。連結営業損益は10億3000万円の赤字、経常損益は15億5600万円の赤字、四半期純利益は19億7800万円の赤字となった。
全社では減収減益となった理由として、為替変動による円換算額の増加や、前年のタイ洪水の影響から回復した業務用システム事業が増収となった一方、欧州経済の低迷や商品の絞り混みなどによるホーム&モバイルエレクトロニクス事業の減収に加え、カーエレクトロニクス事業が減収となったことが挙げられた。
地域別売上高については、米州はホーム&モバイルエレクトロニクス事業においてカムコーダーが低迷したことを受け減収。日本はカーエレクトロニクス事業のOEM、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業が苦戦した影響から減収など、欧州、アジア・中国も合わせて軒並み減収となった。
連結営業利益が前年比30億円の減益となったことについては、欧州・アジア経済の低迷によってカーエレクトロニクス事業が大幅減益となったほか、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業も為替変動の影響を受けて減益となったことなどを理由として挙げている。
セグメント別売上高としては、カーエレクトロニクス事業が前年比6.8%減の252億円、業務用システム事業が前年比4.3%増の209億円、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業が前年比16.2%減の135億円、エンタテイメント事業が前年比1.6%増の91億円となった。
2014年3月期の通期業績予想は、第2四半期以降は欧州の先行きに不透明感が残るものの、無線機器事業のデジタル新商品投入の前倒し、カーエレクトロニクス事業の国内販売の回復、開発・生産リソースの一元化による効率化などにより業績回復が見込めることから、通期売上高3300億円、営業利益110億円と据え置いた。