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公開日 2019/05/21 11:00
ソニー、「人に近づく」中期経営計画は順調に推移。設備投資等も予定より増額へ
吉田CEOが会見
ファイルウェブ編集部：小野佳希／Senka21編集部：竹内純
ソニーは、2019年度経営方針説明会を開催。昨年公表した、2018年度から2020年度までの中期経営計画の進捗、及び各事業の主要施策について社長兼CEOの吉田憲一郎氏が説明した。
■中期経営計画初年度は各分野とも好調。キャッシュフロー目標や設備投資も予定より増額
同社では昨年の経営方針説明会において、「人に近づく」を経営の指針として、『ユーザーに近づくためのDirect-to-Consumer（DTC）サービスとクリエイターに近づくためのコンテンツIPを強化』『ソニーのブランデッドハードウェア事業において安定的に高いレベルのキャッシュフローを創出』『CMOSイメージセンサーの領域において、イメージング用途での世界No.1を堅持し、さらにセンシングの用途でも世界No.1をめざす』という3点を具体的な経営方針として制定。
例えばDTCサービスにおいて、プレイステーション ネットワーク（PSN）の成長によって、ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野が過去最高の売上と営業利益を計上したことなど、それぞれの方針で着実な成果を2018年に挙げられたと説明。コンテンツIPの強化においても、EMI Music Publishing（EMI）の100％子会社化によって世界最大の音楽出版事業を擁する企業となったこと、G&NS・音楽・映画の全分野でIPを活用したヒットを数多く創出したことを紹介した。
ブランデッドハードウェア事業においては、クリエイターとユーザーをつなぐ製品展開を継続していること、約900億円のネットキャッシュフローを創出したことを説明。全てのコンスーマーエレクトロニクス事業とプロフェッショナルソリューション事業を、「エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）分野」として統合し、新しい価値創造とさらなる事業の最適化の加速を図ったとした。
また、CMOSイメージセンサー事業については、高精細化と多眼化・大判化が進むスマートフォン市場への高付加価値商品の安定供給を実現し、金額シェアナンバーワンのポジションを堅持したと説明。車載、センシング用途で着実な事業立ち上げをできたとした。
こうした状況を受け、2020年度までの3年間累計の金融分野を除く営業キャッシュフローの目標を2兆円から2兆2,000億円以上に増額。キャピタルアロケーションについては引き続き長期的な利益成長のための投資を優先するとし、1兆円としていた2020年度までの3年間の設備投資を、CMOSイメージセンサーへの投資増額により、1.1兆円から1.2兆円を見込んでいると説明した。
■各分野ごとの取り組みにも言及
そして、2020年度までの各事業の取り組みについて、EP&S分野では『事業の最適化・効率化の追求』『事業間の人材の流動化や活性化を図り、モバイル事業を含む既存事業の強化』『ソニーの技術力を活かした新規事業の育成促進をめざす』と紹介。「クリエイターとユーザーをつなぐ商品を創出し、最も信頼され、愛されるブランドとして進化する」とした。
ゲーム&ネットワークサービス分野では、「イマーシブ（没入感）」と、「シームレス（いつでも、どこでも切れ目なく）」をテーマに進化させていくとのこと。演算性能のさらなる向上と超高速広帯域の専用SSDとの組み合わせによって圧倒的な描画スピードを実現する“次世代コンソール”で「イマーシブ」を創出すること、リモートプレイとPS Nowの進化により、いつでもどこでもシームレスなゲーム体験を提供することなどを宣言した。なお、PS4は年内には累計販売台数が1億台に到達する見込みだという。
音楽・映画分野では、定額ストリーミングサービスの普及によるエンタテインメントコンテンツへの需要増加を事業成長の機会にすると説明。「基本戦略は、コンテンツIPの強化」だとし、音楽では高い市場シェアとライセンス型のリカーリングビジネスモデルで安定した収益の拡大、映画では独立系スタジオとしての強み、再活性化可能な数多くのコンテンツIPライブラリー、ソニーグループ内のIPシナジーで、強い競争ポジションの獲得をめざすとした。
半導体分野では、CMOSイメージセンサーの売上の約8割を占めるスマートフォン市場について、成熟の一方、スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によってセンサー需要は拡大していると説明。スマートフォン向けのToFセンサーの需要の立ち上がりもあるとする。
そして、「今後数年の増産投資は必要だが、CMOSセンサーの生産設備は陳腐化しにくく、長期的に投資リターンは高い」と判断。そのほか、長期的成長に向けて、車載用センサー、エッジAIへの取組みも加速させるとし、車載用センサーが社外から高い評価を獲得していること、CMOSイメージセンサーの積層構造にAI機能を埋め込み、CMOSイメージセンサー自体をインテリジェント化していることを紹介。他社とのアライアンスも積極的に推進していくとし、先日、マイクロソフトコーポレーションとAI領域における協業の意向確認書を締結したこと（関連ニュース）にも言及した。
■中期経営計画初年度は各分野とも好調。キャッシュフロー目標や設備投資も予定より増額
同社では昨年の経営方針説明会において、「人に近づく」を経営の指針として、『ユーザーに近づくためのDirect-to-Consumer（DTC）サービスとクリエイターに近づくためのコンテンツIPを強化』『ソニーのブランデッドハードウェア事業において安定的に高いレベルのキャッシュフローを創出』『CMOSイメージセンサーの領域において、イメージング用途での世界No.1を堅持し、さらにセンシングの用途でも世界No.1をめざす』という3点を具体的な経営方針として制定。
例えばDTCサービスにおいて、プレイステーション ネットワーク（PSN）の成長によって、ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野が過去最高の売上と営業利益を計上したことなど、それぞれの方針で着実な成果を2018年に挙げられたと説明。コンテンツIPの強化においても、EMI Music Publishing（EMI）の100％子会社化によって世界最大の音楽出版事業を擁する企業となったこと、G&NS・音楽・映画の全分野でIPを活用したヒットを数多く創出したことを紹介した。
ブランデッドハードウェア事業においては、クリエイターとユーザーをつなぐ製品展開を継続していること、約900億円のネットキャッシュフローを創出したことを説明。全てのコンスーマーエレクトロニクス事業とプロフェッショナルソリューション事業を、「エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）分野」として統合し、新しい価値創造とさらなる事業の最適化の加速を図ったとした。
また、CMOSイメージセンサー事業については、高精細化と多眼化・大判化が進むスマートフォン市場への高付加価値商品の安定供給を実現し、金額シェアナンバーワンのポジションを堅持したと説明。車載、センシング用途で着実な事業立ち上げをできたとした。
こうした状況を受け、2020年度までの3年間累計の金融分野を除く営業キャッシュフローの目標を2兆円から2兆2,000億円以上に増額。キャピタルアロケーションについては引き続き長期的な利益成長のための投資を優先するとし、1兆円としていた2020年度までの3年間の設備投資を、CMOSイメージセンサーへの投資増額により、1.1兆円から1.2兆円を見込んでいると説明した。
■各分野ごとの取り組みにも言及
そして、2020年度までの各事業の取り組みについて、EP&S分野では『事業の最適化・効率化の追求』『事業間の人材の流動化や活性化を図り、モバイル事業を含む既存事業の強化』『ソニーの技術力を活かした新規事業の育成促進をめざす』と紹介。「クリエイターとユーザーをつなぐ商品を創出し、最も信頼され、愛されるブランドとして進化する」とした。
ゲーム&ネットワークサービス分野では、「イマーシブ（没入感）」と、「シームレス（いつでも、どこでも切れ目なく）」をテーマに進化させていくとのこと。演算性能のさらなる向上と超高速広帯域の専用SSDとの組み合わせによって圧倒的な描画スピードを実現する“次世代コンソール”で「イマーシブ」を創出すること、リモートプレイとPS Nowの進化により、いつでもどこでもシームレスなゲーム体験を提供することなどを宣言した。なお、PS4は年内には累計販売台数が1億台に到達する見込みだという。
音楽・映画分野では、定額ストリーミングサービスの普及によるエンタテインメントコンテンツへの需要増加を事業成長の機会にすると説明。「基本戦略は、コンテンツIPの強化」だとし、音楽では高い市場シェアとライセンス型のリカーリングビジネスモデルで安定した収益の拡大、映画では独立系スタジオとしての強み、再活性化可能な数多くのコンテンツIPライブラリー、ソニーグループ内のIPシナジーで、強い競争ポジションの獲得をめざすとした。
半導体分野では、CMOSイメージセンサーの売上の約8割を占めるスマートフォン市場について、成熟の一方、スマートフォンに搭載されるカメラの多眼化・大判化によってセンサー需要は拡大していると説明。スマートフォン向けのToFセンサーの需要の立ち上がりもあるとする。
そして、「今後数年の増産投資は必要だが、CMOSセンサーの生産設備は陳腐化しにくく、長期的に投資リターンは高い」と判断。そのほか、長期的成長に向けて、車載用センサー、エッジAIへの取組みも加速させるとし、車載用センサーが社外から高い評価を獲得していること、CMOSイメージセンサーの積層構造にAI機能を埋め込み、CMOSイメージセンサー自体をインテリジェント化していることを紹介。他社とのアライアンスも積極的に推進していくとし、先日、マイクロソフトコーポレーションとAI領域における協業の意向確認書を締結したこと（関連ニュース）にも言及した。
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