シャープ、2021年度決算は増益に。新たな役員人事で社長に呉柏勲氏、副社長に沖津雅浩氏が決定

シャープは、2021年度の連結決算業績概要の説明会を開催。代表取締役社長 兼 COO・野村勝明氏が説明を行った。また本日は、同社代表取締役の異動を含む役員人事が内定した旨も発表されており、説明会には、代表取締役・社長執行役員 兼 CEOに就任予定の呉柏勲（ゴ ハククン）氏（現・副会長執行役員 兼 CEO 兼 米州代表）、代表取締役・副社長執行役員に就任予定の沖津雅浩氏（現・専務執行役員 兼 スマートライフグループ長）も同席した。

2021年度の連結業績は、売上高が前年比2.9%増の2兆4,955億円、営業利益が同1.9%増の847億円、経常利益が同82%増の1,149億円、最終利益が同61%増の857億円となった。中国でのロックダウンやウクライナ情勢などの影響による2月 - 3月時のサプライチェーンの混乱が要因となり、売上高、営業利益が公表値を下回る結果となったが、経常利益、最終利益は公表値を大幅に上回り増益となった。

セグメント別では、ブランド事業のスマートライフで白物家電が減収した。欧米の調理家電やアジアの洗濯機、冷蔵庫、エアコンが増収だったものの、国内のプラズマクラスターが大きく伸長した前年度に対して減収となったためと説明する。エネルギソリューション事業は、半導体不足の影響がある中でも国内のEPC事業が牽引し、増収に。スマートライフの営業利益率は、半導体や原材料価格が高騰、商品ミックスの変化などの影響があったものの10%を超える水準を維持できた。

ブランド事業の8Kエコシステムは、欧州やアジア・日本などでテレビが伸長し、米州や欧州・日本でMFP事業の売上が増加、またシャープNECディスプレイソリューションズ（株）を連結した効果もあり増収となった。営業利益は、売上伸長とテレビの高付加価値化の進展、またMFP事業でプリントボリュームが回復したことなどにより増益した。「業績は順調に回復している」と野村氏は語る。

ブランド事業のICTは、米国やアジア・中国の法人向けPC事業が伸長したが、通信事業やPC事業で半導体隘路の影響が大きく、さらに4Qに起きた中国でのロックダウンの影響もあり、減収となった。営業利益は減収に加えて半導体価格が上昇したこともあり、減益となった。

2021年度4Qの連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の6,015億円、営業利益は同1.3%減の208億円、経常利益は同57%増の303億円、最終利益は同23%増の148億円となった。

本日発表された役員人事について、代表取締役・社長執行役員 兼 CEOに就任予定の呉柏勲氏は「これまでブランドを中心とし、信賞必罰などを取り入れた経営方針に基づいてきたが、シャープが新たな成長を遂げるために、ESGをベースにした経営を考える。デジタルヘルス事業、カーボンニュートラル事業、人を重視する事業、そして真のグローバル事業に向けた経営を目指してのもの。それに基づく人事である」とコメント。

さらに沖津氏の起用について「現在スマートライフのセグメントを担当し、白物家電やソーラーの領域で30年以上の経験を持っている。注力していくデジタルヘルスやカーボンニュートラルに対しての手腕を期待する」と語った。なお、2022年度の経営方針については、1ヶ月後にあらためて明らかにするとしている。