東京都電機商業組合は、第56回通常総代会を5月31日に開催した。平成29年度事業活動や平成30年度事業計画案が審議され、それぞれ承認、決定された。冒頭、あいさつに立った福田勝則理事長は、昨年の理事長就任時に掲げた3つの重点取り組み、「組織増強」「お客様の安心・安全を守るための技術対応力強化」「WING（青年部）の組織拡大と活動強化」を取り上げ、進捗状況を説明した。

「組織増強」では、新体制のもと、昨年9月から「組織増強100作戦」を展開する。新規加入100店を目標に掲げる中、昨年度は新規加入19店を実現した。しかし、「全国では際立った実績だが、目標の100店にはほど遠い」と指摘。店主高齢化や後継者不在による廃業、脱退は今後も加速することが予想され、「現状を見据えた補完策として、皆で仲間を増やしていく以外に方法はない」と全支部における一層の取り組み強化を訴えた。

「技術力強化」では、全国電商連で推進するスマートライフコンシェルジュ講習会を取り上げた。11月までに350名のゴールドコース終了者の目標に対し、達成率は60％。高齢化時代を迎え、お客様に一番近い小売業として注目される中での最新情報装備と提案力を身につける講習会として位置づけられており、改めてその認識徹底と早期の受講を促した。

「青年部の活動強化」では、3月2日にパナソニック宇都宮工場の見学会を実施、70名が参加した。「今期もこうした研修の場を設け、活動の活性化につなげていきたい」と取り組みを強化し、組織の拡大にさらに力を入れていく構え。30年度には、古くなった名簿の見直しを進め、研修会としてリサイクルプラントの見学会を計画している。

また、消費者啓発活動として、平成29年度は3つの事業に取り組んだ。30年度も引き続き、重要課題と位置づける。

昨年7月10日からスタートした東京都が推進する「LED省エネムーブメント交換事業」には、組合員614店、非組合員243店が参加。省エネルギー活動の推進を目的に地域電器店が優先権を得て実施したが、3月末の交換実績は、当初100万個の予算に対して21万個と低調に推移する。都民への周知が大きな課題となる中で、東京都では4月から新たな助成物を用意するなど、7月9日の事業終了まで、交換促進に改めて力を入れていく。

環境省（環境イノベーション情報機構）が実施するエアコン、冷蔵庫の5つ星省エネ家電とLED照明器具の買い替え促進事業「二酸化炭素排出抑制対策事業補助金」は、エアコン1000円、冷蔵庫2500円、LED照明器具200円の補助金が提示され、130店が参加した。2年目に突入する今年度は、前年以上の積極参加で粗利アップを実現し、地球温暖化防止に貢献する。

例年行っている「高齢者宅家電品無料安全点検」巡回活動には、58店が参加して、6132世帯を巡回した。平成30年度も引き続き活動を継続、取り組み店の拡大を図る。

福田理事長は「高齢化が進み、お客様の困りごと相談や解決のため、地域電器店は消費者にとって欠かせない存在だ。日々の巡回活動でお客様とのつながりを一層強化していかなければならない。相談活動の徹底力と継続力の重要性が問われている。各組合員においても経営の活性化にご奮闘をいただきたい」と鼓舞、就任二年目の組合活性化へ向けた取り組みへ強い決意を示した。

また、来賓として祝辞を述べた総務省情報流通行政局放送技術課課長補佐・篠澤康夫氏、一般社団法人放送サービス高度化推進協会業務執行理事・木村政孝氏がそれぞれ「新4K8K衛星放送」について言及した。

篠澤氏は「魅力ある新サービスとしてはばたいていく」と期待を示す一方、「消費者にとってわかりにくく、負担がかかる」と普及へ向けた課題を指摘。「ご理解いただけるよう支援をお願いしたい」と訴えた。木村氏は、2月に行った調査で、4Kテレビ所有者でも、新4K8K衛星放送を見るために4Kチューナーが新たに必要になることを知らない人が65％に達することに「危機感を持っている」と語る。左旋電波の受信に伴う電波漏洩問題について説明し、その対策としての助成金制度に「ぜひ、登録、ご活用を」と呼び掛けた。