全国電商連関東甲信越地区協議会は、「第56回地区協大会」を6月4日に開催した。平成29年度事業活動や平成30年度事業計画案が審議され、それぞれ承認、決定された。

あいさつに立った北原國人会長は、大きな課題となる組合の活性化を切望。「組合員数がどんどん減少している。20年前に比較すれば半減しており、各単組とも状況はほぼ同じだ。組合員の頭数は大事で、今以上に少なくなることには問題がある。自営業が次々に淘汰されているが、皆さんには頑張ってもらいたい」と奮起を促した。

そのための方策として、キャンペーンや勉強会を精力的に開催するが、いずれも参加率が30％前後にとどまる実情に、「組合がなぜ大事なのかを今一度認識してもらいたい」と訴えた。「存続していくためには各事業への参加率を上げること。上がれば組織として活性化し、地域で旗を振れる立場になれる」と説明。「皆さんのリーダーシップに期待したい」と力を込めた。

平成30年度の事業計画においても、「組織の増強と維持」を重点課題として掲げる。組織としての力を十二分に発揮できていないことを認識し、そのために必要な各事業への参加率を高めることを、課題解決への不可欠のテーマとして重ねて訴えた。全国電商連が推進する「スマートライフコンシェルジュゴールドコース」の受講率は23.5％。全国平均と変わらず、かつて各事業を推進する牽引役として、率先して取り組みを展開していた面影はそこには見られない。

3年間の継続事業の2年目を迎える、環境省による「二酸化炭素排出抑制対策事業」（省エネ家電等マーケットモデル事業）も、初年度となる昨年は、5つ星エアコン、冷蔵庫の買い替え、セット販売のLED照明器具を対象に、それぞれ1000円、2500円、200円の補助金が支払われ、粗利率アップが実現できる重点事業として位置づけられたが、「せっかく受け入れ体制をつくっても呼応しない」と参加率は僅か9.4％にとどまった。本年はエアコン、冷蔵庫はそれぞれ4000円、7000円に補助金もアップ。積極的な取り組みを訴え掛けるとともに、地球温暖化防止へ、メーカー各社に対しても注力商品を推奨するなど関心を高めた対応を呼び掛けた。

5月末からは12月1日の新4K8K衛星放送スタートに向けた「衛星放送用受信環境設備事業に関する講習会（電波漏洩対策に関する講習会）」、毎年9月に実施している「高齢者宅家電品無料安全点検」巡回活動、10月から年末に向けては恒例となった「LED照明器具拡販キャンペーン」など、それぞれ重点事業として展開していくが、各組合員の意識改革が問われる一年となる。

組織強化に向けては、未加入店の加入促進や事業承継への積極的な推進、そして、青年部組織の充実を図る。未来の地域電器店の成長を後継者に託し、近未来の商組のリーダーとして活躍する人材を育成するため、全国電商連ではその一環として、地区協議会青年部会議を30年2月20日に開催した。関東甲信越地区協議会からは、群馬県青年部・神久氏が代表として出席。会議では、現状の青年部の活動に対する意見交換等が行われ、活動指針の共有化が図られた。さらに、“飛躍するまちのでんきや”を目指すための意見交換や福利厚生への取り組みなど、多岐にわたるテーマについて議論された。

一方、関東甲信越地区協議会では、現在直面する高齢化したパパママストアが拡大する課題に対しても、相互扶助、共助の精神による小規模商圏内での協力体制をさらに強化していく方針を示した。平成29年度末の組合員数は、加入店23店、脱退店167店、前年度末比144店減の3675店となった。