富士フイルムは、プロジェクター市場へ新規参入を果たす第1弾商品「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」の発表会を開催し、実機を披露した（関連記事）。ここでは、発表会に登壇した富士フイルムホールディングス（株）代表取締役社長・COO 助野健児氏の話を中心に、発表会で紹介された今後の同社の事業戦略についてお伝えする。

■変化を創り出す企業へ進化する

冒頭、あいさつに立った助野氏は「創業以来、“Never Stop”の精神で幾多の困難を乗り越え、企業として大きく飛躍を遂げてきた。いつの時代も挑戦することで未来を切り開いてきたが、この挑戦こそがまさしく“Never Step”」と今年1月20日に創立85周年を迎えた同社の歴史を振り返った。

写真フィルムの需要激減という危機に直面する中で「第2の創業」を掲げ、経営改革を断行。写真領域から医療機器、化粧品、医薬、再生医療などのヘルスケア、高機能材料、ドキュメントなど、多肢にわたる領域で事業を展開する多角化した会社に生まれ変わった。

今年、改元を迎える平成という時代を、「変化に対応する企業から、変化に予測しそれに備える企業へと変化を遂げた時代」と語る。そして、「今後、さらなる進化を実現するためには、変化を創り出す企業にならなければならない。引き続き幅広い分野で新たな価値を提供しながら、社会課題の解決に貢献すること、そして、常に成長する企業であるために、絶えず行動、前進し続けることをコミットする」と力を込めた。

多角化して展開する同社の事業のひとつが、今回の新製品プロジェクターを発表した光学・電子映像事業だ。「この事業もNever Stopの精神で、来るべきデジタル化に備えた世界初のフルデジタルカメラの開発、スマートフォンの急速な普及を見据え他社に先駆けたハイエンド・ミラーレスへのシフト、世界初の4K対応放送用レンズの発売やハリウッド映画のクオリティに応えるシネマ用レンズの開発などを実現してきた」と訴える。事業売上げは2017年度には1,300億円弱まで拡大。引き続き売上げ成長を図る。

■光学技術と画像処理技術が大きな強み

光学・電子映像事業の2つの強みとして挙げるのは、フジノンブランドの下、各種レンズ開発で培った高い光学技術。そして、長年にわたり写真フィルムで培った記憶色と呼ばれる高画質を創り出す高度な画像処理技術だ。「さらに、この2つを融合することにより、他社の追随を許さない、高いレベルの商品を産み出すことができる。この強みを活かして、世の中に感動、安心・安全、便利といった価値を提供するために、日々、製品・サービスの開発に取り組んでいる」と語る。

同社の光学技術開発への取り組みは1944年に遡り、70年余の歴史がある。最新の映像表現が可能な4K/8K対応の放送用レンズ、高い描写力を実現するシネマ用レンズ、国境警備等に使われる超遠望監視カメラ用レンズなど、さまざまな分野において革新的な製品を開発、提供。「光学技術は幅広い産業に関わる基幹技術であり、AI、IoTなど急速な進展に伴い、情報の入り口となるレンズの重要性は今後ますます高まっていくことは間違いない。また、映像を映し出す出口として、画像を左右する重要なキーデバイスでもある。当社はこれまで培った高度な光学技術を、従来の製品ラインナップにとどまらず、新たな領域に積極的に応用することで新規製品を創出し、光学デバイス事業を拡大していく」とさらなる注力を明言した。

■光学デバイス事業を拡大する新領域

そして、この光学デバイス事業において、新たな領域へ進出する第1弾製品として本日発表したのが、世界初の屈曲型二軸回転機構レンズを搭載した超短焦点プロジェクター「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」。助野氏は「創業85周年を記念し、満を持して発売する製品。一言で言えば、これまでプロジェクターを設置したくてもスペースの制約で置けなかった、投影できなかった場所に、高輝度・高画質の投影ができる画期的なもの。プロジェクター市場を大きく成長させる可能性を秘めた革新的な機能が詰まった製品であると自負している。この画期的なプロジェクターで、世界のプロジェクター市場にゲームチェンジを起こしていく」と市場導入へ向けて意気込みを示した。「2019年も富士フイルムはNever Stop。これからもイノベイティブな商品を開発し、社会に貢献していく。どうぞご期待いただきたい」とあいさつを締めくくった。

続いて登壇した富士フイルム（株） 光学・電子映像事業部長 飯田年久氏は、プロジェクター市場へ参入することに対し、「新たな設置、用途が広がっていない」と同市場が伸長しない理由を指摘。「潜在需要はもっとはるはず」との見解を示し、「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」が普及を阻む最大の要因である“設置スペースの制約”を劇的に解消する画期的な商品であることを訴えた。

今後、プロジェクターをラインナップ展開していくことを明言。「金額シェアでは一定のものを獲り、早期にプロジェクタービジネスを100億円にしたい」と目標を掲げた。