現地時間9月6日から開幕する世界最大級の家電見本市「IFA 2019」。正式開幕を前にオープニングプレスカンファレンスが開催され、今年の見どころや市場トレンド、さらには日本とのパートナーシップが紹介された。

IFAを主催者するメッセ・ベルリン社のCEO、Christian Goeke氏は、年々規模を拡大するIFAにおいて、昨年は24万人超の参加者が世界中から集まったことを紹介。今年もすべての出展スペースが売り切れ、1939の企業・団体が出展するという。

そして、「Co-Innovation（コイノベーション／共創）」というテーマに言及。例えばスマートフォンも様々な部品が世界中の各国で作られ、また別の国で組み立てられているといった具合に、「日本製」「中国製」などといったような単純な言い方はできなくなってきているとし、協力してイノベーションを起こすことが重要と語った。

また、5月に開催されたIFAグローバル・プレスカンファレンスで明かされていた通り、「IFA NEXT」初のグローバル・イノベーション・パートナー国に、日本が選ばれたことにも改めて言及。経済産業省 商務情報政策局長 西山圭太氏もビデオメッセージを寄せ、IFA NEXT会場の一角に日本パビリオンを展開することが紹介された。

Goeke氏は、ソニーがAV機器だけでなくゲームや映画、音楽までもカバーしていることや、パナソニックがスマートシティといった街づくりまで活動を広げていることなどに触れるとともに、スタートアップ企業も育っていると日本の状況についてコメント。「イノベーションの巨人」と日本を評価し、だからこそ最初のIFA NEXTパートナー国に選んだのだと説明した。

ドイツ民生通信エレクトロニクス協会（gfu）のHans-Joachim Kamp氏は、世界の家電市場の現状を紹介。2019年は半年間での売上高が昨年同期比2％減の450億ユーロで、通年では昨年とほぼ同程度になる見込みと説明。地域別の割合では、中国が3％マイナスになる一方、アジアの新興国がプラス3％になる見込みであること、欧米や中南米、中東、アフリカの割当もマイナスになるだろうと語った。


テレビについては、2019年通期で出荷台数が昨年比2％減の2億800万台、金額では6％減の878億ユーロ、平均単価は3％減の423ユーロになるという予想を紹介。金額で見た地域ごとの昨年比でも、アジアが6％減、欧州が4％減、北米が3％減、中南米に至っては15％減と、各地域で市場の伸びが止まると予想されているという。

一方で、大画面化は全体的にさらに進む見込みと紹介。4Kテレビの普及も進み、台数では昨年比13％増となり、全世界の半分が4K対応になった。金額ベースでは7割を占める見込みと解説する。また、有機ELテレビも普及がますます進むとのこと。台数で昨年比17％増、金額で32％増と大きく伸びる見込みであるとした。

なお、生産技術の普及などによって平均単価は4Kテレビ全体、有機ELテレビともに、昨年より11％下がる見込みと紹介。4Kテレビは599ユーロ、有機ELテレビは1806ユーロが平均単価になるだろうと語った。

また、スマートフォンは金額で2％減の435億ユーロ、台数では1％減の1381億台、平均単価が315ユーロ程度になるとのこと。スマートスピーカーは台数で前年比53％増、金額も13％増と、大きく伸長した2018年に引き続いて市場が大きく拡大するという。そのほか、ゲーミング機器も成長率14％の12.4億ユーロ規模の市場になる見込みとした。


そしてドイツ電機工業会（ZVEI）のReinhard Zinkann氏は、白物家電の状況を説明。大型家電において世界全体ではプラス成長だが、中国市場の昨年からの伸びがマイナスに転じており、その影響で世界全体の伸びも抑えられていることなどを紹介した。