2022年4月1日、パナソニック株式会社の持株会社制への移行に伴い、事業会社のひとつである新会社「パナソニック コネクト株式会社」が発足した。同社の代表取締役 執行役員 社長・CEO 樋口泰行氏により、新会社発足にあたっての思いや事業戦略、目指す姿についての説明会が行われた。

パナソニック コネクトは、旧パナソニック（株）コネクティッドソリューションズ社（CNS）のB to Bソリューション事業を引き継ぐ。国内ソリューション営業を担当する「現場ソリューションカンパニー（旧パナソニック システムソリューションズ ジャパン）」、電子部品の実装機や溶接機に強みを持つ「プロセスオートメーション事業部」、オリンピックで採用される高品質なプロジェクター、放送用カメラ、サウンド機器などを提供する「メディアエンターテインメント事業部」、レッツノート、タフブックなどのパソコン製品、決済端末を中心とした「モバイルソリューションズ事業部」の4事業部と、航空機の機内エンターテインメント事業で高いシェアを誇る「パナソニック アビオニクス」、2021年9月に完全子会社化した、サプライチェーンマネジメントソフトウエア分野でグローバルでの高評価を得る「Blue Yonder」を傘下に持つ1法人となった。

新会社のロゴについて、「“CO”の2文字の強調は、つながることで新たな価値を生み出すということ。ロゴのカラーはBlue Yonder社のコーポレートカラーと合わせたもの」と説明。会社のPurpose「現場から社会を動かし未来へつなぐ」は、従前からのビジョン「お客様の現場プロセスをイノベートすることでお客様や社会に貢献する」を踏襲。

「パナソニック コネクトの持つケイパビリティで、サプライチェーンなど顧客の“現場”でのお役立ちを図る。お客様と一緒にソリューションを開発しご提供する。そしてサステナブルな地球・社会・生活者のウェルビーイングを実現する」として、「つなぐ つながる」「共感 共創」「結果にこだわる」「たゆまぬ変革」「衆知を集める」の5つのコアバリューを行動指針とする。「Blue Yonder社のバリューと整合成をとった」という。

中期の方向性については、事業競争力を強化する戦略と、戦略を支える機能の戦略に区分して説明。事業競争力強化では、成長事業（ソフトウェアベース）と、コア事業（ハードウェアベース）の2軸で企業価値向上を図る。「日本企業はハードウェアだけを販売していてはダメ。ソフトウェア、システム、ソリューションを持たなければ付加価値はつかない。我々もそうだが、難しいこと。しかし100％買収したBlue Yonder社を核にしたパナソニックとのシナジー創出、お客様と寄り添うソリューション開発の土台がある」と大きな期待を寄せ、ここに経営資源を集中させる。

「Blue Yonder社は、世界最大のサプライチェーンソフトウェア専門企業。製造、物流、流通、グローバル大手3000社の顧客基盤がある。クラウドサービスの月額課金の売上げ率70％、顧客維持率96％、売上維持率113％、競争力が高く、盤石なビジネスモデルで大きな収益エンジン。そしてSaaS型契約での成長の余地もまだまだ大きい」とし、SaaS年間経常収益を2024年までに10億ドル超えを目指す。さらに機能強化のためのM＆Aを推進し、パナソニックで開発済みの技術をBlue Yonderのモジュールにつなげていく。

ソフトウェアベースの成長事業では、Blue Yonderとパナソニックとでのシナジーを創出していく。「Blue Yonderはクラウドのプラットフォームでサプライチェーンの全領域（造る、運ぶ、売る）をカバーし、そのクラウドに当社のテクノロジーを組み合わせ、自律的なサプライチェーンの実現が可能になる。当社のテクノロジーで現場のデータを、Blue YonderのAIでタイムリーに解析し、適切なアクションプランに落とし込んで現場にフィードバックできる。サイバーとフィジカルをつないだシナジー効果を生む」と説明する。パナソニック全社にBlue Yonderソリューションを導入し、自らショーケースになるという。そしてBlue Yonderの日本市場での開拓を図るとし、樋口氏がBlue Yonder Japanの会長として推進する。

現場ソリューションカンパニーの取り組みについては、「ベタなネーミングだがふさわしい。お客様の現場に張り付いて、受託型中心ではなくリカーリング型ビジネスの専業モデルを拡大する。ソリューション事業に適した制度や仕組み、風土をBlue Yonderに学びながら変革していく」とする。

ハードウェアベースのコア事業では、プロセスオートメーション、アビオニクス、モバイルソリューションズ、メディアエンターテインメントの「稼げる4分野」に集中する。「コモディティ化を前提に、アジアの新興国と力の勝負をしない分野、参入障壁を築ける分野、ハードを研ぎ澄ませていける分野として決めた。いろいろ失敗してきたが、この4分野でやっていいことははっきりしている」と自信をのぞかせる。

以上の取り組みにより中期最終年度に、売上高1兆1700億円、EBITDA 1,500億円達成、リカーリング比率50％を目指す。「我々はこれを目指せる土台を5年間でつくってきた。事業収束による利益の押し上げと、Blue Yonderの盤石なビジネスモデル、シナジー効果、アビオニクスの回復で貢献する。数字を必達する」と力強く宣言した。

機能の戦略については、「当社は人材にもっとも投資する会社とする。ソフトウェア、ソリューションのプロと、人をマネージメントできる人材を育成する。そしてグローバル経営ができる人材を育成する」を第一に掲げ、初任給の改定や職場環境づくり、MBAなどキャリア形成支援といったまざまな取り組み行っていく。また、エグゼクティブアドバイザーを社外取締役に招き、ガバナンス体制も強化する。

最後に、事業を通じたサスティナビリティ経営の追求として「我々のビジネスそのもの、お客様の現場プロセスをイノベーションすることを通じて、カーボンエミッションの削減、無駄の削減、快適な職場の実現を得る。社内だけではなく、ビジネスを通じてお客様にも貢献する」と締め括った。