NHKは、ふだんテレビを見ない人を対象に、インターネットで情報を届ける社会実証実験を4月22日から実施する。

昨夏に総務省がNHKに要請し、NHKでも「インターネット活用業務実施基準」を変更するなど、かねてから準備が進められていた件の具体が明らかになった格好。昨年の時点ではネット配信サービス「NHKプラス」をテレビ非所有者などにも開放するものと見られていたが、後述するように、今回の発表にNHKプラスの開放は含まれていない。

NHKでは、放送と通信の融合の時代にNHKに期待される役割（機能）を「正しく理解が深まり、気付く」「知識が広がり、つながる」「簡単に、必要な情報が見つかる」の3点だと定義。これらの役割について、今回、7つのサービスを示して実証する。

例えば、専用のサイトとアプリを通じ、国民生活に深く関わる主要ニュースについて、NHKのアーカイブ映像、海外や地域の情報などを組み合わせて情報を提示。一方、これとは別に、同じ専用サイトアプリを使いながらも、別角度から、ネットで話題となったテーマについてNHKの様々なジャンルのコンテンツを組み合わせて提示する社会実証も行う。

また、ネットで急速に拡散するニュースについて、SNSでの広がり状況を分析して信頼性について注意を促し、フェイクニュース等の可能性について、ネットの利用者が気付く力を養うことができる機能についても実証。こちらは専用のサイトで利用イメージを提供するという。

そのほか、最新のニュース映像をいつでも一覧で見ることができるようにするとともに、重要度や新着順などで優先順位をつけながら24時間最新情報を見られる機能や、スマホの位置情報とNHKが保有する地域動画や画像アーカイブを連携させることで、日本各地の風土や多様性を体感できるようにする機能なども用意するという。

これら7つの実証に、合計3,000人が参加予定。なお、3,000人全員が7つの実証すべてに参加するのではなく、各実証で参加人数は異なり、また、それぞれのサービスによって期間も一部変えながら提供する予定だとしている。

こうした社会実証について、世間では「ネット受信料の布石ではないか」「受信料を支払っている人には不公平感がある」という指摘も出ているが、NHKの前田晃伸会長は「『何かをやるためにこれをやる』というものではない。特定の意図を持っているわけではない」とコメント。

「あくまで実証であり、実態を知らないと施策が出せないので、まず実態を知ろうということだ」とし、「テレビを見ない方がどういう手段で情報を入手しているのかを調べないとどうにもならないと思うので、そこが先だ」と述べた。