NHKは、受信料に関してのメディア向け説明会を開催。都道府県別の支払い状況や支払い率向上のための施策、10月から開始予定の学生への受信料支払い免除制度拡大などについてあらためて説明を行った。

■受信料支払い率、大都市圏で低く。最高は秋田、最低は沖縄

NHKの受信料体系は、一般家庭などを対象にした世帯ごとのものと、企業などの事業所を対象にしたものとの2種類があり、それらを合計した受信料支払い率は79.6%（以降、数字はすべて2021年度末のもの）。世帯だけの支払い率では78.9%だとのこと。

また、日本の総世帯数からテレビ非設置者などを除いた、受信契約の対象件数は5,076万件あり、未契約は921万件、未収数が116万件、支払い数が4,039万件だと紹介。NHK受信契約の契約率は82%、支払い率は80%になる。

都道府県別で見ると、最も支払い率の高い秋田（97.9%）や新潟（94.9%）など、全国合計での支払い率を大きく上回る地域がある一方で、東京（67.3%）や大阪（65.2%）など大都市圏では支払い率が低くなる傾向も。支払い率が最も低いのは沖縄（49.5%）だった。

支払い率が低い地域が出る背景について、NHKは「大都市圏では（進学・卒業や就職・異動などで）世帯の移動が多いことが影響している」と説明。沖縄の状況については「日本復帰前に無料で見られる時期があったことなど、他の都道府県と比較するには難しい状況もある」とし、地域の経済状況や特措法なども鑑みて、受信料自体も他地域と価格差を設けていることもあらためて説明した。

一方で、「受信料の公平負担という観点から、支払い率を高めていくことは重要だと思っている」とコメント。宛名なしでも配送される「特別あて所配達郵便」を活用しての契約・支払い案内を行うなどで、支払い率向上を図っているとした。大阪など大都市圏では「丁寧に説明することで、お支払いいただける方も増えている」という。

なお、支払い率の目標値については「どれくらいだったらマルという数字はない」と説明。公平負担の観点からは100%を目指すべきところだが、コスト面とのバランスなども見ながら活動していくという。

また、比較可能な範囲で過去からの推移を見ると、支払い率が最も高かった年は2019年度（世帯支払い率80.4%）で、最も低かったのは2005年度（同69.1%）だったとのこと。「職員の不祥事などでも支払い率が落ち込み、その後、法人委託の拡大や民事手続きなど公平負担への取り組みが形になって現れたのが2019年だった。その後は、コロナ禍で対面営業が抑制されたり、訪問だけに頼らない営業方針になったことで、支払い率は微減傾向にある」という。

■ほぼすべての学生が受信料免除の対象に

NHKでは、学生に対する受信料免除の基準拡大を10月から予定している。現在は、親元等が市町村民税非課税の世帯の学生などを受信料全額免除対象にしているが、社会保険で被扶養者となっている学生や、それと同等の収入水準にある学生も免除対象に加えるというものだ。

この措置に至った理由については、「インターネット上の情報空間においてはフェイクニュース等の様々な課題も指摘されており、テレビ設置の負担を軽減することで、多様で信頼できる情報を取得したいと考える学生の一助となるものと考えている」と、あらためて説明。視聴者にとって大きなメリットであるとし、「『受信料を払うくらいならテレビを持つのをやめよう』となるのではなく、『免除されるのであれば、何かあったときのために契約しておこう』と思ってもらえるようしていきたい」と述べた。

受信料支払い免除は、対象者自身による申請が必要。その際に、現在の学年（免除対象期間）なども記入し、卒業するタイミングなどで、また別途適宜必要な届け出を行う形になるという。例えば、卒業後に実家に戻った場合、届け出ることで免除対象だった人の受信契約は解約されるイメージだ。

なお、従来の基準では全学生のおよそ半分ほどが免除対象だったのに対し、新たな基準では「ほぼすべての学生が対象になるのではないか」とのこと。総務省から正式に認可が下りれば、7月下旬からウェブサイトなどでの申請受付を開始する予定で、対象となる学生の親元へダイレクトメールなどでの告知も行っていくという。また、年間分を一括払いしている学生などに対しては、対象期間分の受信料を返金する。