NHKは、インターネット活用業務で不適切な設備調達を行っていた問題について再発防止策を発表。外部の識者を会長直属のアドバイザーとして任命し、委員会を設置して各種検討を進めると明らかにした。

「NHK執行部ガバナンスレビューに関する専門委員会」を設置。NHKの意思決定のあり方、稟議規定を始めとする各種規定のあり方、組織風土や関連する事項について検討していくという。

本問題は、インターネット活用業務に関連して、今年度予算・事業計画との明確な説明が行われないまま、現時点でまだ認められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備調達の手続きを進めていたというもの。

2022年12月、NHKでは「NHKプラス」などインターネット活用業務に関連した設備の調達を稟議で決定したが、そのなかには衛星放送の同時配信を名目とした設備として、今年度予算に9億円を計上することも含まれていた。

インターネット活用業務実施基準では地上放送番組のインターネット配信を前提としていることから、衛星放送の配信は認められておらず、その実施には基準の変更が必要となる。しかし、NHKでは予算や事業計画との明確な関係について内外に十分な説明を行われないまま、今年4月、すでに一部の調達について契約・開発が進められていたという。

なお、NHKではこのことが発覚した時点で速やかに関連業務を停止するとともに、内部調査を実施。着手していた内容は「地上放送の同時配信のバックアップ」や「4K放送の周知広報」に必要なものであり、衛星放送の同時配信のみのための開発は未着手で、「違法性が疑われる支出」は認められないとした。

この結果を受けて、NHKは過去の稟議について内部手続きに基づき内容を是正するとともに目的を明確化し、違法性のない手続きや支出が行われるかたちにしたうえで、関連業務を再開したとしている。

NHKは本件に関して、「こうしたことが二度と起きないよう再発防止を徹底します。ガバナンスのあり方を再確認し、改革を行ってまいります」とコメントした。

また、NHKからの報告を受けた総務省は、当初の手続きに関して「内部手続きが必ずしも適切ではなかったと考える」と指摘。ただし、違法性が疑われる支出は認められず、またNHKが自ら問題の所在に気づき、支出前に対応したと承知しており、放送法に則ったものとなるよう処理が行われたものと認識している、との見解を示していた。

今回設置される専門委員会の座長には、コーポレート案件、法領域をまたぐ事案が専門で放送法制にも精通しているという弁護士の平松剛実氏が就任。平松氏を含む、ガバナンスや労働経済学などに関する識者4名が委員会に参加する。メンバー4名は下記の通り。

・柿澤寿信氏
立命館大学共通教育推進機構 准教授（労働経済学、人事の経済学等が専門）

・齋藤卓爾氏
慶應義塾大学経理管理研究科 教授（コーポレートガバナンスの実証研究等が専門）

・平松剛実氏（座長）
西村あさひ法律事務所 弁護士（コーポレート案件、法領域をまたぐ事案が専門。放送法制にも精通）

・船木夏子氏
監査法人トーマツ 公認会計士（パブリックセクターのガバナンス、監査等が専門）