「感性価値」の重要性を強調
ソニー、'13年度経営方針を説明 − 平井社長「スマホがカギ。テレビは黒字化必達」
ソニー(株)は本日、2013年度経営方針説明会を開催。同社代表執行役 社長 兼 CEOの平井一夫氏が登壇し、昨年4月に説明した同社の経営方針と主要施策について、進捗状況を報告すると同時に、今後の方針についても詳しく説明した。
同社の2012年度業績については5月9日のニュースでお伝えした通り。連結売上高は6兆8,000億円、営業利益2,301億円、純利益430億円となり、4,567億円の純損失を出した前年度に比べ、大幅な改善を果たした。
平井社長はこの結果について「5年ぶりの黒字は非常に意義が大きい」と評価しながらも、「昨年度は業績を回復させるのがプライオリティーだった。全体では黒字化できたが、エレキ事業の黒字化は達成できなかった」とし、エレキ事業の再生は道半ばであると認めた。その上で今後は「モメンタムをいかに掴むかが重要。2012年度を振り返り、いかにこれから進めていくかが重要だ」と述べた。
■テレビ事業は営業黒字化が必達目標
2013年度については、エレクトロニクス事業の強化を第一の目標として掲げる。そのエレクトロニクス事業の中でもコア事業として位置づけるのは、2012年度から引きつづき「モバイル」「イメージング関連」「ゲーム」の3分野だ。
さらにエレキ事業では、テレビ事業の黒字化も必達目標として掲げている。そのほかグループの総合力を活かし、新興国での成長戦略を加速することや、メディカル、セキュリティなど新規事業についても強化するほか、事業ポートフォリオについてもさらなる見直しを行うことを紹介した。
また、2012年度の業績に大きく寄与したエンターテイメントや金融事業についても、収益力を一層強化することを目標として掲げる。さらに財務体質強化も継続的に行っていく。
■全体の経営目標は据え置いたものの、エレキは下方修正分野も
これらの施策を通して、2014年度の経営数値目標は、昨年公表した数値を据え置いた。グループ全体の売上高は8兆5,000億円、営業利益率5%以上。ROEは10%を目標としていく。またエレクトロニクス事業の売上高は6兆円、営業利益率は同じく5%以上を目指す。
ただし、エレクトロニクスのコアと位置づけている3事業については、2014年度の業績目標を、昨年4月に発表した数値から変更した。モバイル事業は昨年、14年度の目標を売上高1兆8,000億円としていたが、きょう発表した目標ではこれを1兆5,000億円へと下方修正。イメージング事業も、昨年目標の1兆5,000億円から1兆3,000億円へとマイナス修正した。ゲーム事業は、売上高1兆円という目標は据え置いたが、営業利益率は従来の8%という目標値から2%へと下方修正した。
同社の2012年度業績については5月9日のニュースでお伝えした通り。連結売上高は6兆8,000億円、営業利益2,301億円、純利益430億円となり、4,567億円の純損失を出した前年度に比べ、大幅な改善を果たした。
平井社長はこの結果について「5年ぶりの黒字は非常に意義が大きい」と評価しながらも、「昨年度は業績を回復させるのがプライオリティーだった。全体では黒字化できたが、エレキ事業の黒字化は達成できなかった」とし、エレキ事業の再生は道半ばであると認めた。その上で今後は「モメンタムをいかに掴むかが重要。2012年度を振り返り、いかにこれから進めていくかが重要だ」と述べた。
■テレビ事業は営業黒字化が必達目標
2013年度については、エレクトロニクス事業の強化を第一の目標として掲げる。そのエレクトロニクス事業の中でもコア事業として位置づけるのは、2012年度から引きつづき「モバイル」「イメージング関連」「ゲーム」の3分野だ。
さらにエレキ事業では、テレビ事業の黒字化も必達目標として掲げている。そのほかグループの総合力を活かし、新興国での成長戦略を加速することや、メディカル、セキュリティなど新規事業についても強化するほか、事業ポートフォリオについてもさらなる見直しを行うことを紹介した。
また、2012年度の業績に大きく寄与したエンターテイメントや金融事業についても、収益力を一層強化することを目標として掲げる。さらに財務体質強化も継続的に行っていく。
■全体の経営目標は据え置いたものの、エレキは下方修正分野も
これらの施策を通して、2014年度の経営数値目標は、昨年公表した数値を据え置いた。グループ全体の売上高は8兆5,000億円、営業利益率5%以上。ROEは10%を目標としていく。またエレクトロニクス事業の売上高は6兆円、営業利益率は同じく5%以上を目指す。
ただし、エレクトロニクスのコアと位置づけている3事業については、2014年度の業績目標を、昨年4月に発表した数値から変更した。モバイル事業は昨年、14年度の目標を売上高1兆8,000億円としていたが、きょう発表した目標ではこれを1兆5,000億円へと下方修正。イメージング事業も、昨年目標の1兆5,000億円から1兆3,000億円へとマイナス修正した。ゲーム事業は、売上高1兆円という目標は据え置いたが、営業利益率は従来の8%という目標値から2%へと下方修正した。